| ニューズレター 50号・51号【2016.12.12】 |
死刑制度の存続を求める 2016-9-16
幹事
精神保健指定医
精神科専門医
医学博士 高橋幸夫
犯罪により命が奪われた場合、失われた命は二度と戻ってこない。このような犯罪は決して
許されるものではなく、遺族が厳罰を望むことは、ごく自然な事である。社会的に、このよ
うな犯罪が繰り返されることは、とても悲しい出来事である。失われた命を取り戻すことは
出来ないが、悲惨な事件を繰り返さぬように、社会ルールを整備し、社会に安心、安全を取
り戻すよう働きかける事が、遺族としては切に願うことである。(全文は下のアイコンをクリック)
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自由民主党が犯罪被害者等に対する経済的支援策を提言
平成27年7月30日、自由民主党政務調査会から犯罪被害者保護・支援体制の一層の推進のための提言が、内閣府に提出されました。本当に支援を必要としている犯罪被害者等にいまだ十分な支援が行き届いておらず、その支援のための施策と予算を大胆に整備・拡充する必要があるとの認識を示しました。
特に、犯罪被害者等に対する経済的支援として、現行の犯罪被害給付制度について
- 重傷病給付金の支給対象期間及び支給額に制限があること
- 治療費の現物支給が行われず、カウンセリング費用等も支給対象が限定的なこと
- 親族間犯罪不支給の原則が設けられていること
- 給付金額が十分でないこと等
当会の主張が全面的に取り入れられております。
そして、第三次基本計画に反映され、可能な限り早期の実現を期待するとのコメントが付されております。
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絶歌(少年Ａ手記）について
土師さんは、今回の出版に際し、出版社に対し抗議書を提出しています←クリック
「当会としても
- 表現の自由があるとは言え、犯罪被害者の許可なし出版することは許されるのでしょうか。
- ２次被害を今更受けることは、被害者の尊厳を深く傷つけるものである。」
と考えています。
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2013年10月8日東京高裁は裁判員裁判による一審判決（死刑判決）を覆して無期懲役を言い渡しました。 今年６月にも、今回と同じ被害者１人の強盗殺人事件で、裁判員裁判の死刑判決を初めて破棄し、無期懲役を言い渡しましたが２度とも村瀬裁判長による判断でした。
あすの会は下記のように考えます。
東京高裁判決（刑事第１０部）は国民に対する裏切り！←クリック
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