VOICE -1- (ニューズ・レター)


全国犯罪被害者の会(あすの会)5周年記念大会 開会挨拶
代表幹事 岡村 勲 (2005.3.5)

1月23日(日)、全国犯罪被害者の会(あすの会)5周年記念大会を、日比谷三井ビルにおいて開催しました。当日の岡村代表幹事の開会挨拶を紹介いたします。


 2000年の同じ日に開催された第1回シンポジウム。行き場のない憤りや悲しみを抱えた被害者が思い切って声を上げたその日に、あすの会は設立された。その設立趣意書にあるように、犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立は、もちろん国や社会の義務であるけれども、

「被害者の問題は被害者自身の問題であるから、人任せにせず、自らも取り組まなければならない」。

この決意で、あすの会は、被害者運動の先頭に立って今日まで活動を続けてきた。
 これまで行ってきた活動の中で、特筆すべきものがいくつかある。


 2002年に実施されたドイツ・フランスへのヨーロッパ調査団の派遣。
この調査では、犯罪被害者の司法上の権利について調査され、両国において、犯罪被害者が事件の当事者として扱われ、当然の権利として法廷で加害者に対峙していること(訴訟参加)、刑事手続きのなかに民事の損害回復制度が組み込まれていること(附帯私訴)などが報告された。


 この調査報告に基づき、あすの会では、犯罪被害者のための刑事司法、訴訟参加、附帯私訴などを求める署名運動を開始した。全ての都道府県で実施したこの署名運動は、約56万人もの署名を集めるという大変な成果を残した。このことが、内閣総理大臣に直接お会いして我々の要望を伝える機会を作り、さらには昨年12月1日の犯罪被害者等基本法の成立に繋がった。 犯罪被害者等基本法は、犯罪被害者の尊厳と権利を認める画期的な、世界に誇るべき法律である。その成立のきっかけをつくることができたことは誇りに思って良いのではないか。


 昨秋実施した第2次ヨーロッパ調査団の派遣では、イギリス・ドイツにおける犯罪被害者に対する補償制度の実態が調査された。その報告書では、補償は国の義務であるとの提言がなされている。このようなあすの会からの提言が、さらに全国を動かすようなうねりとなることを期待している。


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