平成27年7月30日、自由民主党政務調査会から犯罪被害者保護・支援体制の一層の推進のための提言が、内閣府に提出されました。本当に支援を必要としている犯罪被害者等にいまだ十分な支援が行き届いておらず、その支援のための施策と予算を大胆に整備・拡充する必要があるとの認識を示しました。
特に、犯罪被害者等に対する経済的支援として、現行の犯罪被害給付制度について

1. 重傷病給付金の支給対象期間及び支給額に制限があること
2. 治療費の現物支給が行われず、カウンセリング費用等も支給対象が限定的なこと
3. 親族間犯罪不支給の原則が設けられていること
4. 給付金額が十分でないこと等

当会の主張が全面的に取り入れられております。 そして、第三次基本計画に反映され、可能な限り早期の実現を期待するとのコメントが付されております。