参加人数

出席者14名（会員12名）

内　容

　基本計画策定・推進専門委員等会議における経済的補償制度検討について、委員の松村副代表から説明があり、一時金＋年金、現物給付、又は独立した制度についての検討がされていることが報告されました。

あすの会では独自に困窮している被害者に聞き取りを行い、補償制度を提案したいという意見の一致をみました。

　公訴時効、裁判員制度等が話題として上がりました。裁判員制度の中では

1. 市民感覚と被害感情
2. 死刑求刑事件への対応
3. 公判前整理手続きを期間の長期化（１年はかかる）
4. 執行猶予と保護観察付判決についてどう対応すればよいのかが問題点になるだろうという意見が出されました。

　今回は顧問弁護団の池田毅弁護士の参加をいただき、全員との質疑応答も活発になされました。