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全国犯罪被害者の会■マーク 上川陽子議員との面談 2004.2.10

平成16年2月10日上川陽子自由民主党衆議院議員と岡村代表を始め15人の会員が面談した。面談は3時間もの長時間にわたり、犯罪被害者の司法参加が如何に切実な要求であるかが訴えられ、有意義なものであった。
冒頭、上川議員から

「犯罪被害者の視点に立って法制度の改善に取り組みたい。皆様の率直なご意見を伺いたい。6月の中間報告に盛り込みたい。」

とのご挨拶を頂いた。会員からは各自の体験に基づいて、現在の法制度等に対して下記の不満足な点、改善要望事項が表明された。

「2004.2.10」 「2004.2.10」
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「上川陽子議員」
上川陽子議員
 

■ 司法参加

事件に巻き込まれ、被害者となってみるとその状態は悲惨である。 事件直後は、気も動転しており、どうしてよいか分からず、一番頼りにしている警察の言うとおりに従うのが最善だと思った。警察は被害者のために一生懸命やってくれていると思うから、事件直後の辛い時も、葬儀およびその準備の時間を除いて、言われるままに協力した。

被害者の協力により調書が作成され、犯人が逮捕され、起訴状も完成し、裁判となる。しかし、被害者には、それら裁判関係書類は配布されず、被害者は当事者でなくなり、「証拠品」になってしまう。裁判は、被害者の勤務状態等の都合は全く考慮されず、加害者、被告弁護人、検事の都合で一方的に決定され、変更される。裁判が始まると、「被害者の真実を知りたい」、「加害者に直接問いただしたい」という被害者の願望は叶わぬ現実と知る。

そして「裁判は国の秩序を乱したものを裁くための制度」で、被害者の愛する者を突然失った悲しみ、その被害者感情に答えてくれるものではないことがわかる。公判では、傍聴席で加害者側の傍聴人と並んで座らせられ、静かに、怯えながら耐えるしかないという現実は、どうしても納得できるものではない。傍聴席から「聞こえません」」マイクの音量を上げてください」と言えば、退廷させられてしまう。余りにも被害者を無視した裁判制度ではないか。

検察官が犯罪事件の被害者又は遺族でない限り、被害者の代理人にはなり得ない事は自明であり、加害者の自己に有利な供述に、直接有力な反論が出来ないもどかしさは被害者のストレスを増殖させている。是非とも被害者が検事の横に被害者側の弁護士と座り、直接加害者と対質したいものだ。さらに、損害賠償などの民事裁判は、刑事裁判の資料を重用して行うので、費用、時間の面からも刑事事件の中で一緒に取り扱う制度(附帯私訴)を是非創設して欲しい。

被害者は経済的に余裕がない中で、事実を知りたいがために民事裁判を起こすのであり、弁護士費用、資料の謄写代等の負担及び心労は、できれば最少にしたい。国の支援か附帯私訴制度の導入をお願いしたい。その他以下の要望が出された。

■ 刑事訴訟法

  1. 死刑制度は存続させると同時に、終身刑を導入して欲しい。
  2. 時効はなくして欲しい。
  3. 一人殺しても死刑にならないという量刑相場はおかしいし、加害者の命と被害者の命には差がない。

■ 精神障害者による犯罪

  1. 精神障害者による犯罪被害の不気味さ、怖さから解放されたい。
  2. 精神障害者の人権ということで、保護され過ぎており、責任者のない犯罪が起こり、無法状態になっているのではないか。
  3. 責任者を特定し、責任をとらせることが必要。
  4. 病気持ちだと世に知らせる義務のある人がいるのではないか。

■ 少年犯罪

  1. 加害少年の人権は過剰に護られており、被害者の人権は無視されている。
  2. 保護者に賠償責任を負わせることが少年犯罪を減らす一方法ではないか。そして自己破産は認められないようにして欲しい。
  3. 現在の少年院は矯正施設ではなく、国費による職業訓練所になっている。
  4. 家裁の裁判情報がなく、知らぬ間に審判が終わっており、一度も立ち会えなかった。
  5. 加害少年の家族構成など被害者が必要とする情報は得られない。あまりにも法の平等の下で、不公平ではないか。
  6. 加害少年よりも被害少年の心のケア、支援が必要。
  7. 刑事罰の対象年齢を14歳に引き下げるべきだ。

■ 補償制度

  1. 被害者遺族に対する補償が犯給法しかないのは不満。
  2. 給付金が支給されるまでに時間がかかりすぎる。
  3. 損害賠償訴訟の判決で出た金額は画餅であり、実際に支払われることは殆どない。即、国が立て替えて払って、後刻加害者から取り立ててもらいたい。
  4. 加害者は国費で、完治させるが、被害者は自費で治療を受けなくてはならない。加害者と同等の補償制度にしてもらいたい。
  5. 被害者が完全看護要の状態になっても、受け入れてくれる病院が少ないし即入院できない。
  6. 被害者の状態により、車椅子で可動できるように家の改造をしなくてはならなくなったり、通院のためにそれなりの車が必要になるが、そのような場合には国でその費用を負担することがあっても良いのではないか。
  7. 犯行現場が自宅の場合、処分する時、周辺より安く買いたたかれるが、その損害分は国が補償していただけないものか。
  8. 自宅が犯行現場の場合、捜査費用は被害者負担になっている。被害者のための捜査なら我慢できるが、国のためなら国が負担すべきだ。 
  9. 犯給法の支給上限は交通事故と同じレベル(3千万円)にはして欲しい。

■ 国家賠償訴訟

  1. 国を相手に訴訟するので、それなりの被害者が頼りにできる窓口(警察以外の第三者機関)、またはネットワ−クが欲しい。
  2. 経済的にも支援する制度が欲しい。
  3. 警察はやったことは素直に認めて欲しい。
  4. 警察ののさばりは政治家だけが押さえられないのではないか。
以上
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