2000年5月24日、人権擁護推進審議会の答申がなされました。　 人権擁護推進委員会とは、国連が、世界各国に対して人権侵害を防止するため、政府から独立した人権擁護機関を創るべきであるという勧告に基づいて、わが国はどのような人権擁護機関を創るべきか、またどのような権限をもたすべきかを審議するために法務省が設置したものです。

　昨年4月28日には当会から猪野京子、林良平、岡村が審議会に参考人として出席し、報道被害、社会的偏見、経済問題など犯罪被害者に対する人権侵害について述べました。 　特に報道被害については審議会委員に大きな衝撃を与えたとのことです。

　審議会の答申は、政府から独立した人権機関に一定の強制調査権を与えて人権侵害の救済に当らせようとするのですが、マスコミによる取材、報道被害については、マスコミの反対にあい極めて消極的な態度となっています。
　これは私たちの期待に反するもので、犯罪被害者の会として次のような意見書を出し、司法記者クラブで発表しました。今後の立法段階その他で、マスコミによる人権損害の除去について努力してまいります

1. 人権擁護推進審議会の答申は、政府から独立した人権機関にたいして一定の強制調査権を与えて人権侵害の救済を図ろうとするものであるが、メディアによる人権侵害には報道の自由、表現の自由を考慮して任意調査にとどめ
   
   
   
2. 近時メディアによる過熱した取材や事件報道は目に余るものがあり、犯罪被害者及び関係 者の尊厳を傷つけるばかりでなく、日常生活にも重大な支障をきたすなど、犯罪被害者の人権 を蹂躙している。メディアに対して腰の引けた今回の答申に大きな失望を抱いている。
   
   
   
3. 国家権力を批判し民主主義を護るためには表現の自由が必要であるというが、犯罪被害は民主主義とは関係ない。民主主義を護るために二次被害を甘受せよというのなら、そんな民 主主義はいらない。
   
   
   
4. 答申は、メディアの自主規制によって被害者の人権を守ることを期待しているが、激烈な取材競争、視聴率や発行部数競争のメディアの実態からすれば、楽観的すぎる見解である。 放送各社による、ＢＲＣの審理が、放送された番組だけを審理し、取材による人権侵害を対 象外としていることからも、報道機関の消極姿勢が見られる。
   
   
   
5. 犯罪被害者に対する最大の人権侵害者がメディアである以上、新設する人権機関にメ ディアに対する強制調査権を付与すべきである。政府から独立した人権機関に強制調査権を付与しないのなら、同じく政府から独立した司 法に対しても強制調査権を与えるべきでないことになる。
   　同様に、興味本位の報道内容による名誉毀損の救済が、司法にゆだねて人権機関が扱わな いことも問題である。司法に多大の労力、時間、費用と精神的負担の大きさを考えると、人権機関が効率的に調査し、短期に結論を出すようにすべきである。
   
   
   
6. 日本人は外圧がないと方向転換できない特質をもつ。どうしても自主規制でやるというの なら、(1)強制調査権を持つ人権機関を発足するが、5年間強制調査を行わないで自主規制の効果を見る。(2)５年間自主規制による人権救済が行われるなら、更に５年間の猶予を与える。 (3)その間に引き続き実効があがっておれば、強制調査権を廃止する、というのも妥協案の一 案である。