2010年3月19日 日弁連から事務総長名で当会の第10回大会決議に関する質問が寄せられました(注-1)。
それに対して
3月21日当会事務局からその質問を窘める返答をしました(注-2)。
その結果
3月31日 に会長名で再度質問状が寄せられました(注-3)。
4月14日 岡村代表から質問に答えるに際し、確認しておきたい6項目について、日弁連宛質問しております(注-4)。
5月18日 日弁連から、当会からの4月14日付け質問に対して、回答を差し控えたいとの返事がまいりました(注-5)。
5月26日 岡村代表幹事は、再度質問をいたしました(注-6)。
6月26日 岡村代表幹事は、回答の催促をいたしました(注-7)。
11月 4 日 岡村代表幹事は、再度回答の催促をいたしました(注-8)。
11月 8 日 日弁連会長から回答が得られないため、副会長宛にも文書を出し回答の催促をいたしました(注-9)。
11月11日 日弁連から回答が届きました。やはり当会からの質問には回答されませんでした(注-10)。
11月22日 日弁連へ5回目の催促をいたしました(注-11)。
当会はこれまで、被害者参加制度実現のために多大な労力を割いてきましたが、これに対しことごとく反対をしてきた日弁連に対して公開で討論することにしました。
応答はすべて本ホームページ上に掲載いたします。
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