５周年記念大会の準備、大会当日の運営、終了後の決議の執行、ニューズ・レターの発行、第２回ヨーロッパ調査報告書の発送と、事務所に関わる多数の人々のご協力により無事新年度を迎えることができました。

この間２月１９日（土）に、内閣府から犯罪被害者団体等へのヒアリングがあり、村田吉隆犯罪被害者等施策担当大臣（国家公安委員会委員長）ご出席のもと、５団体の１つとして、あすの会からは松村幹事が大会決議をもとに意見を述べました。

基本法の第２章（第１１条〜第２３条）までを条文別に、かつ発言者を交替して発表した団体もありましたが、あすの会としては、総論を述べた感じがします。同様のヒアリングが３月１７日（木）民主党の人権・消費者問題調査会主催で実施され、松村幹事が同じく発表しました。

４月に入り、基本法に言う犯罪被害者等施策推進会議の委員が任命され、岡村代表幹事も個人として基本計画検討会のメンバーに加わりました。犯罪被害者等基本計画案の作成も本格化しますが、基本法が目的とする、単なる支援ではなく、犯罪被害者等の権利利益の保護を図る基本計画の完成が望まれます。

また、３月７日、南野法務大臣に、人権擁護法成立に関する要望を提出しました。新聞等で報道されているとおり、要望した当時は、前回国会に提出された時点と同様の反対論（法務省の外局である「人権委員会」でなく、内閣府の組織にすべきであるとか、犯罪被害者が二次被害を受けないようにする規定の凍結では不十分であるなど）がありましたが、その後、人権委員の国籍問題が浮上し、与党内の調整も難航し、成立が危ぶまれているのは大変残念です。

犯罪被害者の二次被害防止の条項は我われ、犯罪被害者の実体験に基づくものであり、犯罪被害が毎日マスコミで報道されている現状では、一日も早く対策がなされる必要があります。