以前から、あすの会の活動にご協力をいただいている杉浦正健前内閣官房副長官が、新しく法務大臣になられました。平成１７年１１月１日、就任にあたって訓示を述べられる中で、被害者問題についてふれられましたので紹介いたします。
「おはようございます。この度、法務大臣を拝命いたしました杉浦正健でございます。この中には顔なじみの方もいらっしゃいますが、どうぞよろしくお願いいたします。
小泉総理からは昨日、４点御指示がございました。
- 第１点、犯罪に強い社会の実現のための行動計画に基づき、各種犯罪に対する充実強化を図り、世界一安全な国日本の復活に向けて全力を挙げて取り組まれたい。
- ２点目、犯罪者の矯正処遇の充実等により、再犯防止対策を積極的に推進されたい。
- ３点目、不法滞在者半減の目標の達成に向け、体制の構築など出入国管理対策の強化を進められたい。
- ４番目、一連の司法制度改革の成果を国民が実感できるよう、改革の本旨に従った運用についてリーダーシップを発揮されたい。 以上４点でございます。
この総理の格別の指示を踏まえまして、努力してまいりたいと思いますが、要するにかつて２０年前、３０年前は日本は世界一の安全な国であった、いわゆる安全神話と言われている時代が、確かにございました。この１０年、２０年、社会の激動と共にいつの間にか神話が消滅したような感じがするわけでございます。
この復活を目指して、微力ではありますが、皆さんと一緒に頑張ってまいりたいと思います。その一点に尽きると思います。
それを踏まえまして４点ほど申させていただきたいと思います。
- まず第一は治安の強化、回復であります。国民が不安を持っていることは、年金等その他いろいろありますが、その不安の大きな一つに治安が悪くなったということがございます。どの世論調査でも出ております。特に都市部で著しいものがございます。
これは国民のために政府を挙げて取り組んでおるところでありますが、一層の努力が必要だと思います。刑法、少年法等の法改正の措置も取っており、様々な取り組みをしていることは間違いないわけですが、一層の努力が必要だと考えます。
- ２点目は、テロ対策でございます。アルカイーダ一派が日本をテロの標的に公言いたしております。ニューデリー、インドネシア等々、明らかに国際的に連携していると認められるテロが続発しております。日本も聖域ではあり得ない。皆さん方もうすでにその前提でいろいろ取り組まれていると思います。
テロ対策につきましては、テロの未然防止に関する行動計画というのが決定されておりますが、出入国管理対策の強化、充実を図り、水際で防止する出入国管理、あるいは疑われる外国人の追跡、捕捉等、私どもに課せられた責務は重大だと思います。国民も大いに期待しておるのでございます。
- ３点目は司法制度改革を実のあるようにするようにという御指示が総理からもございましたが、関係諸制度、裁判員制度にいたしましても、今度発足いたします司法支援センターにいたしましても、せっかく司法界挙げて努力した司法改革の成果が実っていくように様々な面で一層の努力が必要だと思います。特に国民の皆さんに対するＰＲ、裁判員制度は国民の認知度がまだ低いですね。やってみなければわからないという面も確かにありますが、一層の努力が必要だと考えます。
最後は、犯罪に強い社会の実現のための行動計画についてです。総理の目標になっていますが、その中にも重点課題として取り組まれております犯罪被害者の問題があります。
これは今、官邸でいろいろやっておりますけれども、犯罪被害者の立場に立った支援等の施策は最も司法行政に欠けた分野でございます。犯罪被害者の立場に立ってみないとわからない面があります。
私の先輩の岡村弁護士は、奥さんを失われて、初めて分かったということで、先頭に立っておられますが、そういう立場にならないと、なかなか気持ちが分からない面があります。ひとつ全省員心して、犯罪被害者対策に取り組んでもらいたいと思います。
この他、民刑事の基本法制の整備、行刑改革も残された課題がいろいろあるようでございます。
人権擁護の推進、入管行政、あるいは登記所備付地図の整備など他にも課題が様々ございますが、私は本当に微力でありますけれども、法務大臣として、皆さんと一緒に全力を挙げて頑張ってまいりたいと思います。
繰り返しになりますけれども、目標は一つ、世界一安全、安心な国の復活であります。
国民が安心して日ごろの生活が送れるように、これは不断の努力でありますけれども、特にそれが求められている時代だと思いますので、どうか皆さんも私と一緒に頑張っていただきますようによろしくお願い申し上げまして、あいさつといたします。ありがとうございました。」
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