あすの会が発足してから2周年を迎えた。
2年前の2000年1月23日、東京のボランティアセンターで開かれたシンポジウム「犯罪被害者は訴える」は、80人定員のA・B会議室には240人が立錐の余地無く集まった。 次々立って発言する犯罪被害者の発言は、犯罪被害者の悲惨な実状を余すことなく伝え、この熱気のなから犯罪被害者の会（あすの会）が誕生したのである。
　そして全国の犯罪被害者に、被害者の権利と被害回復制度の確立を目指してともに立ちあがろうと、報道機関を通じて呼びかけたのである。 大きな反響を呼び、専用電話は一日中鳴りつづけた。

会の設立を知った善意の方々から物心両面のご支持を頂いた。
事務所を無償で提供してくださった方、
職員を出向させてくださった企業、
OA機器の寄付をはじめ便宜を図ってくださった方々、
積極的に事務所や行事を手伝ってくださった会員やボランティアの方々、
設立前からご指導下さった諸澤英道先生、
石原慎太郎東京都知事をはじめとする
有志の呼びかけで結成された「犯罪被害者の会を支援するフォーラム」の会員の方々、
ロゴマークを作成していただいた山藤章二先生、
大勢の方々に支えられて、2周年を迎えることができたのである。

　この2年で、犯罪被害者に対する社会の認識は広まり、犯罪被害者保護法、刑事訴訟法および検察審査会法の改正、少年法の改正、犯罪被害者等給付金支給法の改正、ストーカー法の制定、危険運転致死傷罪の新設および行政や司法の対応の改善など、被害者保護の面でも進歩があった。

　しかしまだまだである。被害者が刑事司法の蚊帳の外に置かれ、参考人、証人としての協力義務だけを負わされている現状にかわりはなく、犯給法の改正によって支給額と支給鞄囲が拡大したといっても、加害者が刑務所から出所しているというのに、障害で苦しみ僅かの生活保獲にたよって生きている被害者の現実は変っていない。

　前号の巻頭言に書いたように、司法制度改革審議会の答申は、被害者の権利について具体的な提案はななに一つない。21世紀の司法も被害者の味方ではないように見える。
しかしあきらめるにはまだ早い。

この答申の一年前に出された自由民主党司法制度調査会の報告は、「犯罪被害者への配慮」という項目をたてた上で、司法は、犯罪の被害者やその遺族の心情に適切に配慮した上で、手続きを進めなければならないのに、我が国の刑事司法は、被害者や遺族は起訴状の送達や公判期日の通知もなく、自ら刑事裁判に関わる手だてがほとんど与えられてこなかったと反省し、

「これらの者に対し、訴訟手続内でしかるべき地位があたえらるよう、更なる検討が進められるべきである。」とし 「犯罪による被害の早期かつ十分な回復を図るための措置についても、付帯私訴制度も含め、
幅広い視点から、具体的検討がなされる必要がある」 と結んでいる。

　政権与党がわれわれの味方をしているのである。
被害者の権利と被害回復制度の実現を強力に推進していこう。