参加人数

参加者２４名（会員２１名）

内　容

映画「裁判員制度」を上映後、大阪弁護士会よりお招きした笠松健一弁護士よりこの制度についての説明および質疑応答が行われました。

過去、日本には陪審員制度があったこと、民主主義とは「裁判にも国民が参加する」事が原則というお話から始まり、かなり詳しい説明をしていただきました。会員からは、一般市民の参加よりも、まずは被害者の裁判参加の方が優先ではないかとの意見や、一般市民の参加で刑が軽くなるおそれがあるのではないのか等、活発な意見交換が行われました。

３月３日午後３時同時に、京都府・大阪府・兵庫県議会議長に、また同８日には大阪市議会議長あてに地方自治法９９条に基づく意見書提出を求める陳情を行いました。 新聞・テレビで大きくとりあげられ、一般社会の方々にも、そして議員の方々にも犯罪被害者のおかれている状況がわかってもらえたのではないかと思います。

その経過報告および、陳情方法の説明・陳情の重要性について話し合いました。 （この陳情の成果として、早速これらの４地方自治体より、意見書が国会へ送られました。）