参加人数

参加者　２６名（会員２１名）

内　容

テーマは「地方自治法９９条に基づく意見書の提出を求める陳情の関西地区での活動の具体化」と「少年法」の２点。陳情のやり方の具体的説明を行った後、地方自治体は全国に３,０００余りあることからどのようにすれば効果が得られるだろうかと話が展開し、都道府県単位にする、政令指定都市・地方中核都市を優先的に行う、著名な知事に働きかける、インターネットを利用する、ボランティアの方に協力してもらう、等の意見が出ました。

「少年法」については修復的司法についてあらためて皆で意見を述べあいました（犯罪被害者自身の法的知識と諸問題の本質の知見を拡げる為）。

　修復的司法は刑事司法において被害者の権利が認められれば不要になるであろうということ、少年法改正の代償として登場した考え方であるということ、本来海外では軽微な事件に適用されていたのに、なぜ日本では殺人等の重大事件に適用を考えるのか不明、など批判的な意見が多数を占めました。

修復的司法ということは知識として知っておけばそれで良く、被害者が関わらなければ衰退してゆくものであろうし、今後あえて取り上げる必要もないものとの結論になりました。