参加人数

出席者９名（会員4名）

内　容

　新しい被害者補償制度における、一時金及び年金の案について話し合いました。

過去の被害であっても現在、生活や医療に困窮している人に遡及適用を認めること、親族間の犯罪やDVによる事件も制限を設けない制度を希望する等の意見がでました。

　北九州市で平成１４年に発覚した、連続監禁殺人事件の被害者遺族が、犯罪被害者給付金を申請しましたが、県公安委員会は不支給と裁定しました。

それに対し提訴した給付訴訟の判決が福岡地裁であり、「不支給の処分は違法」として、県公安委員会の裁定を取り消しました。

支援弁護団等は県公安委員会に控訴断念を申し入れましたが、県は判決を不服として控訴しました。日ごろ犯罪被害者の支援救済を唱えている県トップの言葉は、真に被害者のことを考えておらず、落胆と憤りを感じました。

　福岡県生活安全課より被害者の公営住宅優先入居について、県営・市営の２ヶ所を被害者に示し、被害者の希望に添い入居してもらった実例の報告がありました。

今年も被害者支援窓口職員研修会の講演依頼があり、３会場の講演を受託しました。

　福岡高等検察庁より各地検に設けている被害者支援窓口とは別に、福岡地検に新たに「犯罪被害者総合対策室」を設置し、県警や他の機関との連携を密にして犯罪被害者の支援に取り組むと報告がありました。