あすの会は、「自由民主党政務調査会司法制度調査会経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会」に2月から出席してまいりましたが、このたび「犯罪被害者のための総合的施策のあり方に関する提言」（自由民主党）がまとめられ、６月１５日に杉浦正健内閣官房副長官に提出され、翌１６日には小泉総理に対してその実現を要望されました。
両日とも当会の代表も同席しました。
提言は非常に立派なもので、被害者の尊厳を認めてこなかったことを反省し、被害者の権利を尊重し、訴訟にも参加させなければならないことが明記されているほか、経済的、精神的に被害者を支援することは国の責務とする犯罪被害者基本法を早急に策定して、必要な施策を講じなければならないとしています。

細かい点は別として私たちの主張がほぼ全面的に認められておりますので、是非ご覧ください。

立派な提言が出たとはいえ、これを立法化し、具体化してゆく過程では、既存の制度や法文化との衝突をきたす様々な困難が予想され、従来にもまして活動を続けなければならないと考えています。凶悪犯罪は相変わらず増え続けています。

被害者が安心して生活できる社会をつくるため、今後ともよろしくご支援を願い上げます。 委員会は現在までに８回開かれましたが、あすの会も７回出席してきました。２月２６日には、岡村代表幹事が意見陳述を行いました。

はじめに
　自由民主党政務調査会・司法制度調査会・経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会では、本年２月から１４回にわたって「犯罪被害者のための総合的施策のあり方」について精力的に検討を進めてきた。わが党は、これまでも犯罪被害者のための施策について強い関心を寄せてきたところであるが、昨年、小泉総理が、犯罪被害者及びその家族（以下、あわせて「犯罪被害者」という。）の悲痛な声を受け、「生命の尊さ」を見つめ直して犯罪被害者のための施策の検討を進めるよう指示したことをきっかけに、小委員会において論議を重ねてきた。

　小委員会では、犯罪被害者や被害者支援団体からヒアリングを実施するだけでなく、委員会の開催に当たっては、犯罪被害者や被害者支援団体の参加を得、犯罪被害者の目線で検討を進めた。その結果、犯罪被害者が一日も早く被害から回復し、安心して社会生活を送れるよう、これまでの支援の立ち遅れを取り戻し、犯罪被害者のための総合的な施策を実現することが政治の責任であるとの認識で一致した。

　こうした認識のもと、犯罪被害者に対する施策を総合的かつ迅速に実施していくためには、

1. 一日も早く基本法を制定し、犯罪被害者の権利を守り、支援する原則を明らかにした上、犯罪被害者のための施策の理念、総合的施策、施策を実施・推進していくための体制を含むグランドデザインを明らかにすること、
2. 基本法にのっとり、総合的施策の全体像を盛り込んだ基本計画を作成すること、さらに
3. 基本計画に従ってさまざまな施策を、期限を定めて着実に実行していくこと、

　　が必要である。

　私たちは、直ちに基本法の制定に向けた取り組みに着手するとともに、小委員会において、これまで提出された要望（課題）について引き続き施策の具体的な内容を検討するものである。 国は、本提言に述べる犯罪被害者のための施策の基本的な考え方に基づき、現行法制のもとで実施できるものについては、予算の確保、運用上の工夫を行うことにより、迅速に実現していくべきである。さらに、政府は、法律改正などの措置が必要な施策については、わが党主導のもと、実現のための基本計画を策定し、期限を定めて着実に施策を実現していくべきである。

　近年、オウム真理教関係者による地下鉄サリン事件や大阪池田小学校児童殺傷事件など、何の落ち度もない者が突然生命を奪われ、あるいは身体を傷つけられるという事件が多く見られるようになってきた。犯罪被害が多発し、国民の誰もが犯罪被害者となる可能性が高まっている中で、犯罪に巻き込まれた被害者の心身および社会的・経済的損失はきわめて大きいにもかかわらず、十分な支援を受けられないまま、犯罪被害者が立ち直れず社会から孤立している状況が見受けられる。

　わが国における犯罪被害者のための施策の充実については、これまでも世間の耳目を引く事件の発生のつど要望としてあげられ、近いものでは平成１２年に犯罪被害者保護二法が成立し、平成１３年には犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律が大きく改正されるなど、一定の前進が見られた。
　しかし、これらの施策は個別的なものにとどまり、犯罪被害者が望む継ぎ目のない支援や刑事手続上の地位の確立などを含む総合的施策の実現はいまだ達成されていない状況にあり、次のような問題が顕在化している。

1. 刑事司法においては、犯罪被害者は被害を受けた当事者として明確な位置づけがなされていないため、被害直後から捜査・裁判の一連の刑事手続過程で、犯罪被害者による真実を知りたい、真実を知って欲しいとの基本的要望すら十分に満たされておらず、司法への不信が根強く見られる。
   
   
2. 犯罪被害者が犯罪のダメージから立ち直るための支援（以下、「犯罪被害者への支援」、「支援」という。）は、犯罪被害発生後間もないほど効果的とされるが、地域や犯罪の種類等により支援体制に差があるため、実際には、支援の手が差しのべられることなく長期間にわたって放置される悲惨なケースが見られる。たとえ、現在行われている被害者支援を受けることができたとしても、これは主として刑事裁判が終わるまでであって、犯罪被害者は、その後の悲しみや喪失感を癒すすべもなく放置されている。
   
   
3. 支援のための一元的な体制が整備されていないため犯罪被害者への支援をめぐっては、被害回復の過程で被害者支援を担当する機関や担い手が入れ替わり、縦割りの弊害や相互連携のまずさから、被害者が誰に支援を頼んだらよいのか混乱することも多い。
   
   
4. 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律が改正されても、被害者に対する給付金の支給は十分と言い切れないばかりか、住居の確保、医療や年金の手当てなど日常生活を送るための支援も必ずしも十分ではなく、犯罪による精神的なダメージを治療する専門家の数も決して多くはない。
   
   
5. 犯罪被害者に接する関係者は、捜査関係者、医療関係者、学校関係者、行政の担当者、報道関係者など様々で、犯罪被害者に対する配慮が必ずしも十分ではない場合も多く、犯罪被害者に二次被害が発生し、被害のダメージからの回復がさらに遅れるケースが少なくない。