加害者に刑罰を課するのは公の秩序維持のためであって、被害者のためにするのではないというのが今の刑事司法の立場ですから、刑事司法は被害者にとって何の役にも立たないことになります。 被害者が口惜しい思いを晴らすためには、民事の損害賠償の訴えを起こすしか手がないことになりますが、民事訴訟も大変なお金がかかります。訴えを起こすには、訴状を裁判所へ提出しなければなりませんが、訴状には印紙を貼ることになっています。また、一審の判決に不満があるときは高等裁判所に控訴申立てをし、高等裁判所の判決に不服があるときは最高裁判所に上告の申立てをすることができますが（一審が簡易裁判所のときは少し違いますが）、この控訴状や上告状にも印紙を貼らなければなりません。

印紙代は、

請求金額が１００万円のときは、訴状に１万円、控訴状に１.５万円、上告状に２万円ですが、請求金額が１０００万円だと、それぞれ５万円、７.５万円、１０万円となります。

請求額が５０００万円となると、１７万円、２５.５万円、３４万円、請求金額が１億円ですと、３２万円、４８万円、６４万円に、請求金額が１.５億円だと４７万円、７０.５万円、９４万円となります。

これ以上請求金額が増えると、印紙代も増えてゆきます。
被害者が刑事事件の訴訟記録を謄写するには、１枚４５円くらいの謄写代がかかり、それだけで数十万円にもなって被害者にとって大きな負担になっていますが、民事事件でも同じように記録の謄写代がかかるのです。
弁護士費用もかかります。
何年も時間と手間をかけて勝訴判決をとっても、加害者は無資力者が多くて、判決はとってもお金は取れないのが殆どです。

結局、被害者は、刑事裁判からも民事裁判からもお金ばかり取られるだけで利益は受けず、司法不信が高まるばかりです。それでいて司法界は、国民に信頼される司法を作るといって大騒ぎしています。国民のなかに被害者は入っていないのでしょうか。おかしいと思いませんか。