2002年(平成14年)12月8日(日)、東京の日比谷三井ビル8階ホールにおいて、全国犯罪被害者の会（あすの会）主催によるシンポジウムおよび総会が、全国犯罪被害者の会を支援するフォーラムの支援を受けて開かれました。

今回のシンポジウムは、ヨーロッパ調査団の報告を受けて、『被害者の刑事手続きへの参加を目指して』がテーマであった。これは非常に珍しい、画期的なシンポジウムである。おそらく、日本において、犯罪被害者の刑事手続きへの参加をテーマにして市民のシンポジウムが開催されるのは、これが初めてであろう。また、外国においてそのような参加の制度が現実に存在していることを市民に詳しく公開するのも、これが初めてのことである。
　日本で、参加を実現しようとすれば、どうしても国民の理解を得ることが必要である。その意味では、このシンポジウムが、参加の歴史をつくる貴重な第一歩となったと思う。以下に、その概要をご報告する。

１.ヨーロッパ調査報告 ＊内容の詳細は、シンポの当日発刊された『ヨーロッパ調査報告書』をご参照ください。

（１）ドイツ（報告担当者　高　橋　正　人　氏）

被害者が、刑事裁判に参加できる制度としては、私人起訴、訴訟参加、附帯私訴の三つの制度があること、それぞれについて、図面によるわかりやすい説明がなされた。　ドイツでは、2002年9月16日から20日までの間、白い環、ヒルフェ（州立支援センター）、ヘッセン州・ベルリン州司法省、ヴィースバーデン・ベルリン地方裁判所、ベルリン地方検察庁、ベルリン弁護士会などを視察した。

訴訟参加は、純粋に刑事裁判において被害者が当事者として参加する制度であり、証人に対する質問、証拠の提出、求刑、上訴など検察官と同じような権利が認められているので、被告人に直接質問ができ、また、その場で被告人の言い分に反論することもできる。検察官とは異なった求刑をすることもできる。この手続きについては、ヴィースバーデンの裁判所が特別に模擬裁判をしてくれたので、そのビデオが上映された。

また、訴訟参加をした被害者と検察官とが異なった求刑をしたときに、裁判官は被害者の意見を軽く見ることはないかとの質問に対しては、「そのようなことはありません。検察官は公益の立場から発言し、被害者は自分の受けた苦しみから発言するので、両者は立場が異なっているので、意見が違うことは当然であり、こうした異なった立場からの意見を総合的に審理してこそ、正しい結論に到達します。」との回答であった。

ドイツ訪問で一番大きな印象は、どの訪問先においても一致して、
「犯罪被害者は“証拠品”ではなく“当事者”である。」
と回答されたことである。

また、被害者が刑事裁判に参加すると復讐の場になって法廷が混乱するということはないのか、という質問について、ヴィースバーデンのクーベ裁判官が、 「被害者が参加したからといって法廷が混乱するということはありません。しかし、もしその様なことが起きたとしたらそれは裁判官の資質の問題です。」 「法廷を混乱させないようにする権限と責任は裁判官にあるので、もし被告人や被害者が混乱させようとしたら、裁判官がこれをやめさせればいいのです。」 と極めて明解に説明されたことが印象的であった。

被害者が参加することで被告人が不利にならないかとの質問については、ベルリン地検において、「もし、被告人が大変ならば弁護人を二人つければ足りること。」とこれまた単純明快な回答を得た。また、弁護士らからも、「被害者の権利を拡大しても被告人の権利がなくなる訳ではない。もともと乏しかった被害者の権利を被告人が持っている程度まで引き上げたにすぎない。」との回答が得られた。

一方、加害少年との和解については、ミュンヘン大学法学部のシェヒ教授によると、「加害少年の更生のために被害者を話し合いの席につかせようという雰囲気から、次第に被害者の立場を考えようという流れに変わってきている。」とのことであった。

また、附帯私訴（刑事判決イコール民事上の損害賠償判決の制度）については、連邦司法省の見解によると、「裁判官が面倒くさがってやりたがらない現状にあるので、附帯私訴を義務化する法案が議会にかけられようとしており、おそらく何らかの形で成立するであろう。」との見通しを示され、今後も、ドイツではさらに被害者の権利が拡大していく傾向にあることが感じられた。

総じて、ドイツでは被害者が刑事裁判に当事者として参加することは、当然のこととして受け入れられている、という印象で、日本への導入について大変大きな自信となった。

　

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(２）フランス（報告担当　酒井　宏幸　氏）

ドイツの調査報告に続いて、フランスの調査報告が行われた。
パリでは、9月23日から27日までの間、イナヴェム、パリ検事局、パリ弁護士会、司法省、予審裁判所、重罪院、そして被害者支援協会を視察した。

フランスでは、古くから私訴制度と予審制度が存在し、予審裁判官が捜査を指揮し、公訴提起が行われる。私訴は、予審・公訴のいずれにも関係するが、その中心は附帯私訴である。ドイツでは附帯私訴はほとんど利用されていなかったが、フランスはほとんどの刑事裁判で附帯私訴が行われ、原則となっていることが解った。最近の改正で、附帯私訴の提起がより容易にできるようになり、ファックスで事件の概要と請求する損害賠償額を明示して訴状を提出することにより、訴訟提起ができるようになった。

附帯私訴として刑事裁判に参加した被害者は、検察官とほぼ同様の権利を行使することができ、ドイツの訴訟参加と同様の効果が認められる。但し、求刑については、法制度上は検察官のみが行うことができ、参加した被害者はできない。これは、被告人にどの程度の刑を科すべきかは、公の秩序維持の観点から判断すべき問題であり、被害者の個人的利益との関係で判断すべき問題でないとの考えによるとのことであったが、被害者の最終意見陳述の際に、求刑にわたる事項が主張されることが多く、事実上行われているようであった。

私訴が予審と関係する事項では、予審開始請求としての私訴がある。これは、捜査開始命令的な特徴を有し、予審判事をして捜査を開始させる効力を有するものである。ただ、検察官が予審開始請求を行わない場合に効力を持つが、その利用はあまり有意義なものとは言えず、政治的な事件等において有効活用されていることも解った。 　フランスでは、従前から存在した私訴以外に、近年、被害者の権利として多くの権利が認められるようになった。

附帯私訴の利用方法が改善し、予審段階で被害者に、6ヶ月ごとに捜査状況を報告するよう義務付けられ、公判記録の写しも無料で交付を受けられるようになった。訴訟参加以外でも、損害賠償について、刑事補償委員会が、加害者に代わって被害者に完全賠償する制度が存在し、附帯私訴と共に被害者の社会的復帰を容易にしている。かかる刑事補償委員会の存在により、附帯私訴は、より訴訟参加としての意義が強くなっている。

かかる被害者への国家の対応は、全て国家として国民に対する義務であるとの考えに基づいている。すなわち、社会秩序を確保する義務のある国家が、その義務に違反し、犯罪を防止することができなかった場合、加害者に代わって損害を賠償し、社会秩序の維持回復のため行われる刑事裁判においても、被害者を参加させることにより刑事裁判に対する国民の信頼を確保し、国家自体に対する国民の信頼を維持することができると考えているのである。

刑事裁判にもっとも強い関心を抱く事件当事者が、その刑事裁判を信頼しない場合、国民一般の刑事裁判に対する信頼をも確保できないのである。かかるフランスの考え方に調査団は強い感銘を受け、日本の国家としても、被害者の訴訟参加並びに国家による完全賠償制度が導入されるべきであるとの強い確信を得て帰国した。 ドイツ・フランスと2週間に渡る調査は、各自仕事の都合をやりくりして実現したものであるが、事前の勉強会では解らなかった訴訟参加の実体を把握することができ、また、そのことによる実務上の弊害は生じないことが解ったことは、大きな収穫であった。

2.パネルディスカッション

１）ドイツの調査で途中から同行して下さった加藤克佳氏は、 附帯私訴審理が義務づけられ、また、裁判官の負担の増加などの手続き的な問題が改善されるなど条件が整えば、日本においても、訴訟参加と附帯私訴を合体したような制度を導入することは十分に可能である。との積極的な見解を示された。

しかし、問題は加害者に支払い能力がないときは、附帯私訴の判決が出ても実効性がないので、この点は、フランスのように国家が完全な補償をする制度を設けるべきである。罰金刑の一部をその財源にすることも考えたらどうか。との実質的損害回復の制度的補償も提案された。そして、今行われている司法改革について、裁判は専門家だけでやるものだという視点を改め、事件の当事者である被害者の参加する方法を考えるべきである。（市民参加の改革で）裁判員制度だけでは片手落ちである。との問題提起をされた。


２）フランスの調査にあたって質問事項の作成などで ご協力いただいた小木曽綾氏は、 フランスの被害者政策は、常に3つの柱（1.加害者からの迅速な損害回復、2.国家による補償、3.支援団体などによる支援活動）を全体として追求してきたこと、また、その理念は社会の安全を守るのは国の義務であり、その義務が尽くせなくて犯罪による被害が生じてしまったときは、国による被害者支援義務がある、という考え方に基づいていること。

を説明された上で、被害者支援の立法としては、特に、2000年の法律が、被疑者・被告人の権利と被害者の権利とのバランスをとるということで、司法機関は、手続きの全ての段階で被害者の権利に注意を払うべきである旨が明文で定められた、ことを紹介された。そして、重大な犯罪では、ほとんどの被害者・遺族が私訴原告人として刑事裁判に参加している、とのことであった。

また、国家の補償制度である、犯罪被害者補償基金からの補償支払額は2001年の総額が1億8000万ユーロ（日本円で約216億円）に上っていることを紹介された。日本への導入については、ドイツ型の訴訟参加は賛成できないが、フランスのように附帯私訴的なものであれば考え得るとの見解を示された。


３）桶川事件の報道の在り方などに鋭いメスを入れてこられた、テレビ朝日ニュースキャスターの鳥越俊太郎氏は、ドイツ、フランスの被害者参加の報告を聞いて、被害者が刑事事件に参加するということは今まで考えたこともなかった。日本の司法制度のなかでしかものをみていなかった。

「目から鱗という感じ」と驚きの感想を述べられた。しかし、長年の刑事事件の取材の経験から、えん罪が存在することも事実であり、これとの関係で、被害者の参加を考えたときに、実際に、日本で実現するとなると個別的にはかなり難しい問題が出てくる場合が予想される。との指摘もされた。

そうしたことを踏まえつつも、基本的には、被害者が刑事裁判の中でなにも言うことができない、検察官を通してしかできない、という今の制度については、前々からおかしいと思ってきた。それは、裁判は「お上がやるもの」「専門家、法曹三者がやるもの」というお上中心の思想につながっている。

そういう意味で、ドイツの「被害者は証拠品ではない。」という言葉に大変な衝撃を受け、また、フランスの、加害者が誰であるかに拘わらず国家から完全な補償を受けられるという制度についても大変な衝撃を受けた。従って、これは日本に早く導入した方がいい。その為にメディアという立場からサポートしたい。

　

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４）調査団を代表してパネラーを務められた垣添誠雄弁護士と守屋典子弁護士は、会場からの発言に答えるかたちで、不起訴記録の被害者への開示の問題などについて、日本の裁判での経験や、フランスの制度を紹介した。


５）太田一樹氏の特別発言3人のパネラーの発言の後、オーストリアで実際に刑事裁判への参加の経験をもっておられる太田一樹氏からその体験談が紹介された。太田氏の妹さんは、オーストリアのザルツブルクにピアノ演奏家として留学中にクロアチア人留学生に殺害された。犯人は、逮捕され殺人は認めたが、その動機について男女交際中に別れ話を持ち出されたのでかっとなってやった、と嘘の供述をした。

これがオーストリアは勿論日本でも報道されたため、妹さんの名誉が著しく侵害されてしまった。妹さんを殺害され悲嘆に暮れていたご両親やご兄弟は、せめて妹さんの名誉だけでも回復する方法はないものかと思案した末、オーストリアの日本領事館に相談したところ、弁護士を紹介され、そこで、オーストリアには被害者が刑事裁判に当事者として参加する方法があることを知らされた。

刑事裁判に参加した太田氏は、妹さんをよく知る友人たち７人を証人に立て、犯人が妹さんと交際していた事実は全くないこと、金を取るための殺人であったことを立証した。この裁判では、検察官も男女関係のもつれによる殺人であると犯人の言うままの冒頭陳述をしていた。

しかし、友人７人の証言の結果検察官は勿論、犯人も金目当ての殺人であることを認めた。そして、8人の参審員は、全員一致で犯人を強盗殺人で有罪であるとの評決を下した。太田氏は、発言の最後の締めくくりに、「被害者が刑事裁判に参加するということは、必ずしもよいことばかりでなく、もし、被害者の言うことが認められなければ、もっとひどい非難を受けることになるかも知れない。

でも、仮にそのような結果になろうとも、少なくとも天国にいる妹だけは、私の言いたかったことを替わって言ってくれてありがとう、と喜んでくれるはずだ。このように被害者が参加できる制度があって本当によかったと思っている。」と述べられた。その言葉は、会場内のすみずみまで深い感銘を与えた。

６）その後、会場との質疑応答や意見交換がされたが、そのなかで一番印象深かったものを紹介する。会場からの発言の中に「被害者が刑事裁判に参加することによって、えん罪が増えることになるのではないか」という疑問が出された。これに対して、長年えん罪事件の取材も続けてきた経験を持つ鳥越氏が次のように答えたのである。

「えん罪が現実に存在することは事実であるが、それは、被害者の参加の問題とは別に、昔から存在してきたことである。えん罪の原因は、警察官、検察官、裁判官の資質に問題があるからであり、また、それを許してきた社会に問題があるのであって、被害者が刑事手続きに参加することとは関係がない。被害者が参加したからといってえん罪が増えるということはない。

いまは、被害者の意見が刑事裁判に直接反映されていないことに問題がある。えん罪の問題と被害者の参加の問題は、別個の問題であるから、それを一緒にしてしまって右を取るか左を取るかという話しではない。」じつに明解である。

また、会場から殺人事件で娘さんを殺害されたが、犯人が不明のままでむなしく年月が経過してきた、フランスの報告で、犯人不明の時にも国家から完全な補償を受けられる制度があることを聞き、せめて、そのような完全な補償を受けられる制度が日本にあれば少しは気持ちが楽になるのだが。という感想が出されたことは、改めて、フランスの補償委員会制度を詳しく研究し、これを日本に導入する手だてを検討すべきことを痛感させるものであった。

　

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3.総括（担当　諸　澤　英　道　氏）

発言が、法律専門家にどうしても偏ってしまったが、これは、裁判は専門家に任せるものという過去の意識の反映ではないかと感じた。これからは、専門知識の有無に拘わらず、みんながどしどし発言していくべきである。

今回のヨーロッパ調査のなかでは、岡村先生は、日本で被害者の参加に反対の理由としてあげられている事項（例えば、被害者が参加するとえん罪が増える、刑が重くなる、法廷が復讐の場になり混乱するなど）をどの訪問先においても何度も何度も繰り返して質問した。

どの訪問先からも同じ答えしか返ってこなかったが、それでも岡村先生は聞き続けた。ドイツ訪問中はくどいと感じたほどであったが、日本に戻って、相変わらず反対の意見が強くだされている現状に接すると、実は、どの訪問先でも同じ回答しか返ってこなかったことが非常に重要な意味を帯びてくることに気づいた。即ち、被害者の参加について20年の経験をもつドイツでは、えん罪が増加するなどというようなことはない、と一致して認識されていることである。そのことは、日本での導入に当たり非常に勇気づけられる。

また、参加ということだけでなく、完全なる補償の問題、情報の公開という問題も今回のシンポの中で触れられた。特に、情報の公開ということでは、日本では、不起訴記録とか、精神障害者の犯罪、少年の犯罪の場合に特別扱いとなって被害者に公開されていない。しかし、被害者は、事件の当事者として自分の事件に関するあらゆる情報を知る権利があるのであって、特別な地位が認められるべきである。

それは、国際的な常識となっている。われわれは、いままでは刑事裁判とはこのようなものだと固定的に見ていたことも、改めて見直すことができるということがわかった。今回のヨーロッパ調査報告は、われわれにそのことを教えてくれている。 諸澤氏は、国家刑罰権の由来などを説明されながら、概要上記のようなまとめをされた。