顧問弁護団会議の報告
第1回 平成18年1月13日(金) 参加者13名
「全国犯罪被害者の会」を支援している15人の弁護士がボランティアベ−スで、会の活動に関与して下さることになり、その第1回会議が開かれました。

1月22日のシンポジウムの内容、2000年改正少年法5年後見直しの意見書の試案について討議するとともに、基本計画の下、3つの「検討のための会」にも当会関係委員を通して、出来るだけ協力していくことになりました。


第2回 平成18年2月6日(月) 参加者12名
高橋弁護士から、1月26日に当方の弁護士3名が法務省係官4名に「附帯私訴制度案要綱」について説明し、討議を行ったことが報告されました。

双方同じ土俵上で2時間以上の討議が行われたが、法務省の疑問点が明白になったこと、また、法務省関係の基本計画の検討課題について、法務省が各犯罪被害者団体から別途ヒアリングを行いたいという要望があったことが報告されました。


第3回 平成18年3月3日(金) 参加者11名
附帯私訴制度案要綱について、逐条毎に議論されました。
また2月1日に法務大臣宛に提出した、2000年改正少年法5年後見直しについての意見書の取り扱いについて議論する予定でしたが、内閣府から係官が代表幹事を尋ねて来られ、長時間の話し合いとなったため、延期されました。。

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第4回 平成18年4月14日(金) 参加者12名
3つの「基本計画を検討する会」の委員が決定し、「あすの会」関係者も3人が選ばれました。
弁護団会議としては、「あすの会」設立趣意書に則り、被害者補償を検討する「経済的支援に関する検討会」を中心に支援していくことになりました。また、各検討会開催時には、顧問弁護団から最低一人の弁護士が委員に随行する事にしました。


第5回 平成18年5月31日(水) 参加者15名
基本計画の各検討会の模様が委員、随行員から報告されました。 特に経済的支援に関する検討会は、現在の制度の中に基本計画の案件をどう取り込むかという視点での官僚説明に終始しており、今後もそうなる事が懸念されるとの意見が出されました。

それ故、委員の意見として、「現行制度の知識も必要だが、それ以上に基本計画に盛られた施策を実施するにはどのような制度をつくるべきなのかという視点での討議を希望したい。」という意見書を検討会に提出したいとの提案がなされました。

それを受けて、意見書文案が検討され、出席者全員の賛同が得られました。経済的支援に関する検討会の他の委員にも文案を示して、賛成していただける委員と連名で、犯罪被害者等施策推進室に提出する事としました。


第6回 平成18年6月12日(月) 参加者16名
「経済的支援に関する検討会」での支援等を立案するため、社会福祉士・介護支援専門員の加藤和奈氏においでいただき、今日の社会保険制度全般の説明を受けました。

社会保険の役割から始まり、医療保険制度、年金保険制度、介護保険制度、身体障害者制度、障害者自立支援法について、目的・定義、根拠、種類、対象、給付方法等につき、組織・立体的な説明を受けました。

資料もコンパクトにまとめられており、参加者の知識増加・整理に役立ちました。

特に犯罪被害者が重傷を負い、要介護認定該当者になった場合、認定された等級によって、きめ細かいケアプランが作成されること、また、障害者自立支援法が平成18年4月1日から施行されているが、そのサ−ビスの対価が応能負担(所得に応じて負担)から応益負担(所得とは関係なく定率負担)になった事等を再確認しました。

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第7回 平成18年7月3日(月) 参加者12名
平成18年6月30日に行われた基本計画に基づく3つの検討会の合同会議の内容について、委員及び随行員からの報告がなされました。

会議の内容は、事後に行われる海外調査のためにも、大学教授等の有識者により、ドイツ・フランス・イギリス・アメリカの犯罪被害者支援制度についての説明を受けるというものでした。

それらの制度についての説明自体は、有意義な面もありましたが、説明の時間が長く、海外調査においてどのようなことをなすべきかという検討は、限られた時間の中、十分になすことができませんでした。

そのため、過去に海外調査を行った経験がある当会としては、より充実した海外調査が行われるように、海外調査の目的・訪問先・質問事項等について及びそれらの検討方法についての意見書を提出することを話し合いました。


第8回 平成18年7月22日(土) 参加者14名
平成18年7月26日に行われる経済的支援に関する検討会の議題である海外調査における調査項目(事務局案)に対する修正・追加意見を検討しました。事務局案に対し、
  1. 犯罪被害者補償制度に基づく給付は国家の恩恵か、それとも国家の義務か、
  2. 犯罪被害者補償制度に基づく年金の財源、支給基準及び他の社会保障制度に基づく支給との併給調整、、
  3. 後遺症が残った場合における支給の有無等の調査項目を追加するよう要求することにしました。
また、安部教授によるドイツの制度解説に対する補足意見について検討しました。


第9回 平成18年8月8日(火) 参加者9名
経済的支援に関する検討会において、犯罪被害者のための新しい制度を作成する上で、参考となると思われる現行の制度が取り上げられました。

具体的には、「医療保険制度」、「公的年金制度」、「介護保険制度」、「障害者保険福祉施策」、「原子爆弾被爆者に対する援護」、「公害健康被害補償制度」及び「労働者災害補償制度」です。

それらの制度について、単に現行制度の説明を受けるというだけでは、十分な検討は行えないことから、それらの制度のうち、どのようなものが犯罪被害者にとって有用に活用できるか、将来的に犯罪被害者のために新たな制度を設ける上では、どのように改良すべきかなどということについて、十分な話し合いができるように、現状の問題点などをまとめて、参考となるような書面を作成しました。

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第10回 平成18年8月21日(月) 参加者10名
平成18年8月25日に行われる予定の経済的支援に関する検討会につき、内閣府から論点整理表が送付されたため、「あすの会」の論点に対する意見を検討しました。

内容としては、補償金額が低額で見舞金的な性格の現行制度の問題点を指摘し、
  1. 被害者には被害以前の生活を保障される権利があることをきちんと認めるべきこと、
  2. 医療費の自己負担部分を無償化すべきこと、
  3. 通院費・付添費など医療を受けるために必要な費用、住宅・自動車改造などの環境整備費、車椅子、義肢等の補装具の費用等の補償をするべきこと、
  4. 過去の犯罪被害者等にも遡及的に適用するべきこと、
  5. 年払制度を導入する必要があること等をまとめました。

第11回 平成18年9月5日(火) 参加者17名
犯罪被害者等に対する経済的な支援をより拡充するために、現行の犯罪被害者等給付金支給法より内容を充実させた補償制度を作ることに向けての話し合いを行いました。

具体的にどのような内容の補償制度を作るべきかということについては、以前小冊子としてまとめた「訴訟参加制度案要綱」、「附帯私訴制度案要綱」と同様、「犯罪被害者補償制度案要綱」としてまとめる予定です。

また、今回の会議では、今後行われる若手議員との会合に向けて、「訴訟参加」についての日弁連と当会の意見の違いについて、説明が容易にできるように、わかりやすい比較表の作成を行いました。


第12回 平成18年9月26日(火) 参加者14名
前回の弁護団会議に引き続き、当会において作成する「犯罪被害者補償制度案要綱」の作成についての話し合いを行いました。

また、犯罪被害者等に対する経済的な支援を拡充するための議論を十分になしうるように、諸外国における犯罪被害者に対する施策、経済的な支援、日本における犯罪被害者等に対する給付例、平成19年度犯罪被害者等施策関係予算概算要求、犯罪者の収容等にかかる諸費用等や交通反則金の使われ方など、関連する事項について多角的な検討を行いました。

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第13回 平成18年10月16日(月) 参加者9名
まず、10月3日に行われた法制審議会(第1回)の報告がなされました。附帯私訴について実質的な議論が行われたとのことです。

あすの会の附帯私訴制度案要綱を出発点として議論が進められていたので、非常に良かったとのことです。

次に、あすの会が作成した附帯私訴・訴訟参加制度案要綱について法務省が問題点を指摘したことから、それについて議論が行われました。

最後に、補償制度に関する要綱案について内容の検討が行われました。

被害者に支払われる補償金をどのような性格のものと考えるか、補償金として一時金を支払う他に、被害者にどのような補償を行うべきかについて議論が行われました。


第14回 平成18年11月6日(月) 参加者10名
 法制審議会に参加をしている先生方より、その報告がなされました。

 法制審議会においては、「被害者から加害者に対する損害賠償請求に関して刑事手続の成果を利用する制度について、具体的な事例において、どのようになすべきか。」という話し合いがなされているとのことであり、「附帯私訴」については、実現に向けての準備が進められているとのことです。

 一方、未だ「訴訟参加」については、法務省、日弁連及び学者からの反対や疑問視をする声も多いため、当会として、「訴訟参加」という制度の必要性や有用性について、どのように説明すべきかということについて、話し合いを行いました。


第15回 平成18年11月10日(金) 参加者7名
法制審議会の審議状況等について報告がなされ、次回の配布資料に沿って検討がなされました。

また、内閣府の経済的支援に関する検討会の状況について報告がなされ、いかなる経済的支援が必要か、法案の内容はどのようなものであるべきかという点について、自動車損害賠償責任保険制度を参考にしつつ、検討を行いました。

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第16回 平成18年11月20日(月) 参加者10名
法制審議会の審議状況等について報告がなされました。

附帯私訴、公判記録の閲覧・謄写範囲の拡大、被害者情報の秘匿、訴訟参加の各項目に関する法務省の論点整理ペーパーに沿って、検討が行われました。

また、内閣府の経済的支援に関する検討会への対応のため、必要な被害者に対する経済的支援のあり方について検討しました。

その際、日弁連犯罪被害者支援委員会が作成した補償制度要綱や昭和50年当時法務省が検討していた「犯罪被害者補償制度」について当時の新聞記事を参考に検討しました。


第17回 平成18年11月24日(金) 参加者9名
法制審議会の審議状況等について報告がなされました。

特に、附帯私訴、訴訟参加に関して、具体的にどのような制度を求めていくかということについて検討が行われました。

また、内閣府の経済的支援に関する検討会への対応のため、必要な被害者に対する経済的支援のあり方について、他の諸制度、諸外国の制度等も踏まえ、検討しました。


第18回 平成18年12月12日(火) 参加者11名
 平成18年12月19日に開かれる第5回法制審議会に向けて、被害者が刑事裁判に直接参加するにはどのような制度が望ましいかについて検討しました。

特に、被害者が被告人や証人に対して尋問したいと思うのは具体的にどんな場合か(必要性)、法律的にどのような要件があれば被害者による尋問が実現するか(許容性)について考えました。

 また、被害者の公判記録閲覧制度に関し、公判前整理手続が始まったことによって、第1回公判期日後に閲覧できるという現行の制度では、開示後、審理までに記録を検討する時間が十分にとれないことが考えられます。

そこで、公判前整理手続に付された事件については、少なくとも証拠決定がされた後に、記録を閲覧できる制度にするよう求めることにしました。

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第19回 平成18年12月18日(月) 参加者12名
 法制審議会及び経済的支援に関する検討会に参加をしている先生方より、その報告がなされました。

 法制審議会において、現在、「犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することができる制度」(当会においては、「訴訟参加」と呼んでいます。)について、徐々に具体的な話がなされてきているとのことです。

 当該会議においては、犯罪被害者等の刑事裁判への参加が、より実効的になされるために何が必要であるかを話し合っており、特に、第1回目の刑事裁判が開かれる以前に、犯罪被害者等が刑事記録を入手して、裁判に対して十分に備えられるようにする方法について話し合いを行いました。

 また、経済的支援に関する検討会においては、犯給法の支給金額の上限を上げるという話は出ているものの、現在の犯給法においては、単に上限金額が低いということが問題なのではなく、その支給金額の計算方法にこそ問題があるため、新たに犯罪被害者等の損害を補償するための制度として、どのような制度を設けるべきかの話し合いを行いました。


第20回 平成18年12月26日(火) 参加者8名
 平成18年12月28日に開かれる第6回法制審議会に向け、主に、犯罪被害者の刑事裁判への直接参加について検討しました。

 刑事裁判に参加した被害者が、裁判上、どのような法的地位を有するものとすべきか検討を行った他、公判期日への出席、証人尋問、被告人への質問、意見陳述について、それぞれ具体的な方法、要件などについて検討を行いました。


第21回 平成19年1月16日(火) 参加者10名
 まず法制審議会に参加をしている先生方より報告がなされました。

 法制審議会において「犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することができる制度」(当会では「公訴参加」と呼んでいます)として話し合われていた制度が、いよいよ現実化することに決まり、その制度の名称は「被害者参加制度」となったとのことです。

 それ以外にも被害者の方々に対する経済的な補償が十分になされるように、そのための新たな制度を設立するための話し合いを行いました。

この制度に関しては、もちろん理念も重要であるため、理念についての話し合いもしてはおりますが、同時にこの制度が経済的な支出を伴うものであるため、具体化をする上では、財源の検討も必要不可欠となるところ、そのための検討を行いました。

現在、新たに創設する制度の内容、そのために必要となる金額及び財源をどのようにすべきかという検討をしております。

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第22回 平成19年1月24日(水) 参加者12名
  当日行われる第11回内閣府での経済的支援に関する検討会に向け、「あすの会」として提案する補償制度案の内容を検討しました。

  各弁護士が相談を受けた事例をもとに医療費や介護費、カウンセリング費など、実際に必要となる金額の計算をしました。

 また、諸外国の補償制度と日本の犯給法とを比較し、犯給法の支給がいかに微々たるものであるかを再確認しました。


第23回 平成19年2月4日(日) 参加者5名
 内閣府の経済的支援に関する検討会において「あすの会」として提案している補償制度案の再検討とともに、同じ検討会で提出された別案の検討を行いました。

 支給額については交通事故における政府保障事業制度を参考にしながら検討を行いました。


第24回 平成19年2月5日(月) 参加者12名
 この日は犯罪の被害に遭われた方々に対して十分な経済的補償がなされるように、そのための制度をどのようにすべきか、どうすれば具体化ができるかということについて話し合いました。

 当会では、被害者の方々に対して十分な経済的補償がなされるためには、どのような内容の制度が必要であるかということについて従前より話し合いをしておりました。

 あわせて具体的な支給額を踏まえ、経済的なことについての話もしてはおりましたが、現在、現実的に新たな制度の創設を検討する上で、支給されることとなる合計金額およびそのための財源をどのようにするかという事情が大きな問題とされているため、この点に重きを置いた話し合いを行いました。

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第25回 平成19年2月12日(祝) 参加者12名
 今までの弁護団会議において、犯罪被害者の方々のためには、どのような内容の新たな経済的保障制度が設けられるべきかということが話し合われておりましたが、今回は、少しでもよい新たな経済的補償の制度が実際に設けられるためには、どうすればよいかという点に重きを置いた話し合いが行われました。

 多くの国民や議員に対して、犯罪に巻き込まれてしまった被害者の生活が経済的にかなり厳しい状況となる場合があることをわかりやすく説明できるよう、実際に被害に遭われたある方の生活状況の変貌と必要となった経済的負担などについてまとめました。

 また、経済的補償に関しては、お金がかかるということが難点であることから、実際にどの程度のお金が必要となるのかについてのシミュレーションを行い、それにより必要となる金額については、国民一人当たりの負担額として算定した場合、諸外国と比べてかなり低いものとなることなど、過度な負担を国家財政にさせるものではないということを説明できるよう資料にまとめました。


第26回 平成19年3月1日(木) 参加者7名
Q&Aについて検討しました。


第27回 平成19年3月19日(月) 参加者15名
 新たに設けられる「被害者参加制度・損害賠償制度」を多くの方々に理解してもらえるように、当会において「Q&A」の冊子を新たに作ることにしましたが、その内容が確定しました。

上記の制度のうち被害者が刑事裁判に参加するという「被害者参加制度」については、現在、反対の声も上がってきているため、当会としては今国会での成立がきちんとなされるように、署名活動や議員の方との意見交換を行うことなどについて話し合いました。

 また、被害者が参加した刑事裁判とは、実際にどのようなものになるのか、わかりやすく多くの方に理解して頂けるように、「模擬裁判」を行うということについて話し合いました。

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第28回 平成19年3月29日(木) 参加者9名
 本日行われた「被害者の権利を守る有志の会」(端的に言えば、被害者参加制度および損害賠償命令制度を認める刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に賛同する弁護士による会です)の記者会見の模様が報告されました。

 また、東京都と大阪府で行うことが予定されている「被害者参加制度・損害賠償制度を想定した模擬裁判とシンポジウム」の開催に向けた話し合いを行いました。

模擬裁判については、その内容と配役について十分に検討をし、具体的なシナリオの作成も開始され、並行して会場の選択および当日の設営についての打ち合わせも行われました。

 シンポジウムについてもその内容の検討が行われ、とくにパネルディスカッションに関しては、パネリストの選択及び内容について話し合いを行いました。

 それ以外にも本日は、法案の制定に向けて、政治的にはどのようにすべきか、犯罪被害者を支援するための他の組織とどのように協力し合うべきかなどの話し合いも行われました。


第29回 平成19年4月5日(木) 参加者9名
 前回話し合った、東京都と大阪府で行うことが予定されている「被害者参加制度・損害賠償命令制度を想定した模擬裁判」の練習が行われました。

シナリオの読み合わせを行い、時間配分を検討し、また、内容面についても今までの刑事裁判における問題点が、法律の改正により改善されるということをよりわかりやすく伝えられるように修正を行いました。

また、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の制定に向けて、支援ネットとどのように協力し合っていくべきかという話し合いを行いました。


第30回 平成19年4月10日(火) 参加者15名
 弁護士有志による「被害者参加制度」裁判劇のシナリオについて再検討しました。

日弁連新聞企画の対談記事について諾否の討議が行われました。 対談は断ることにしました。

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第31回 平成19年4月18日(水) 参加者15名
 裁判劇練習。


第32回 平成19年4月20日(金) 参加者15名
 裁判劇練習


第33回 平成19年5月16日(水) 参加者14名
 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の成立に向けて、各党へ働きかけるための要請文へ署名してもらえるように全国の弁護士への依頼方法を話し合いました。

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第34回 平成19年7月11日(水) 参加者11名
 2000年少年法5年後の見直しについて検討しました。

守屋弁護士、土師幹事を中心に取り組んでいくことになりました。


第35回 平成19年8月8日(水) 参加者11名
 今回の会議では主に、2000年に改正された少年法の見直しにあたり、少年事件の被害者の権利拡充を実現するために少年法の要綱案について議論しました。

 まず要綱案における個別の制度設計として、少年による重大事件の被害者の少年審判への出席や、少年事件の被害者の記録の閲覧・謄写権の拡充、公費による代理人制度の創設を求めること等について検討しました。

そしてこれらの制度を実現するためにも、少年審判の目的に被害者の尊厳を盛り込むことを話し合いました。次回の弁護団会議までに改正少年法要綱案の要約を作成し、より効果的な検討をすることが予定されています。

 上記以外の議題としては、次回の犯罪被害者週間のシンポジウムの内容をどのようなものにすべきかにについてアイデアを出し合いました。ただ、なかなか結論にはいたらず、次回以降の課題として持ち越されました。


第36回 平成19年8月27日(月) 参加者11名
 2000年少年法5年後の見直しについて検討しました。

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第37回 平成19年9月20日(木) 参加者8名
 9月28日に全国被害者支援ネットワーク秋期研修会にて公演する裁判劇練習。


第38回 平成19年11月19日(月)
 東大の川出教授にご出席いただき、少年法の勉強会をしました。


第39回 平成19年12月4日(火)
 少年法・国選弁護人について討議をしました。

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第40回 平成20年3月31日(月) 参加14名
 当会弁護団員が最近受任した被害者弁護事件の報告が行われました。検察庁及び裁判所におけるやり取り等を踏まえ、被害者参加制度の施行に向けた課題等を検討しました。

合わせて、被害者参加制度及び損害賠償命令制度の利用促進を図るための方策や全国の弁護士との協力関係の構築について検討しました。

 その他、少年法に関する問題(被害少年の保護、少年法1条の目的の改正、少年事件の確定記録の閲覧謄写)や時効制度の廃止に向けた検討も含め、弁護団における今後の役割分担を確認し、次回までに研究を深めることとしました。

 白井弁護士から犯給法改正の国会での審議状況に関する報告がありました。


第41回 平成20年5月7日(水) 参加13名
 国会上程中の少年法改正法案に関し、日弁連等が反対活動を行っているため、当会としても法案成立に向け、積極的な推進活動を行うこととしました。

 また、かねて議論をしていた被害を受けた少年の保護のためにいかなる制度が必要かについて、守屋弁護士の素案をもとに検討を行いました。


第42回 平成20年6月5日(木) 参加者18名
 参議院法務委員会における少年法改正法案の審議経過について、傍聴された会員から報告を受け、引き続き、法案成立に向けた活動を行うことを確認しました。

 刑事訴訟法上の公訴時効制度について、大澤弁護士から調査報告があり、今後、公訴時効制度廃止に向け、当会として、どのような主張、活動を行うかの検討をしました。

 本年12月から施行される被害者参加制度・損害賠償制度が十分活用されるよう、新制度運用方法について全国の弁護士との意見交換会を開催することの検討をしました。

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第43回 平成20年7月3日(木)
 朝日新聞の「死に神」問題について、早急に朝日新聞社に対する再質問書を作成して回答を求めることとしました。

 弁護士会主催の模擬裁判では被害者参加制度の趣旨が十分に理解されていない旨の報告があったため、被害者および裁判員が参加する形の裁判劇を当会自身の手で行う必要性を改めて確認し、白井弁護士がその台本の作成を進めることとしました。

 現在、仮釈放無しの終身刑を新設する動きがあることに関連し、終身刑の是非について検討を行いました。

 被害少年保護法の要綱案作成および公訴時効の廃止法案の成立に向けてさらに研究を深めることを確認しました。


第44回 平成20年8月5日(火)
被害者および裁判員が参加するかたちの裁判劇のシナリオについて検討しました。


第45回 平成20年8月25日(月)
 中央大学宛に送信された岡村勲差出人名の偽造メールについて文書偽造にあたるのか検討しました。「あすの会」第9回大会の裁判劇舞台について検討しました。


第46回 平成20年9月7日(日)
裁判劇シナリオについて検討しました。

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第47回 平成20年9月27日(土)
裁判劇シナリオについて検討しました。


第48回 平成20年10月7日(火)
裁判劇の練習とQ&Aについて検討しました。


第49回 平成20年10月21日(火)
裁判劇の練習とQ&Aについて検討しました。


第50回 平成20年11月17日(月
第51回 平成20年11月21日(金)
第52回 平成20年11月26日(水)
第53回 平成20年11月28日(金)
第54回 平成20年11月29日(土)
 何れも模擬裁判劇シナリオについて検討し練習しました。今後は、時効、死刑存置、無期刑、未解決被害者の尊厳、被害少年保護基本法の策定などの研究を進めることが確認されています。

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第55回 平成21年2月23日(月)
 終身刑の制定を防ぐために、無期懲役刑に処された者が仮釈放によって出所した数、出所した場合の服役の長さなど無期懲役刑の運用について調査しました。

 次に、時効制度の撤廃または時効期間の延長を実現するために、諸外国の時効制度について調査した結果を確認しました。

まさに今犯人が捕まらないことで苦しんでいる被害者の事件に対して時効の効果が及ばないようにするために、過去の犯罪に遡って時効撤廃の効果が認められる制度設計をする方策を検討しました。


第56回 平成21年3月13日(金)
 諸外国による時効制度の調査結果を検討し、時効撤廃が可能であるかを検討し、時効撤廃が認められた場合に遡及効を設けることができないか議論しました。

また、現在では、犯罪行為の時に施行されている法律を適用して、時効にかかっているかどうかを判断していますが、仮に裁判の時に施行されている法律を適用することができれば、時効撤廃後の法律を適用して裁判をすることができますから、裁判時法が適用されるよう法制度を整備することを検討しました。

 次に、性犯罪被害者の問題について議論しました。
たとえば、告訴が受理されないこと、二次被害に遭うことなど現行制度の問題点を確認し、次回の弁護団会議までに調査をすることを決めました。

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第57回 平成21年4月13日(月)
 法務省は4月3日、「公訴時効の見直しについて中間報告書」を発表しましたが、これに基づき、あすの会としての「公訴時効見直しに関する供述要旨(案)」を作り検討しました。

 性犯罪被害者の問題について前回決定の調査担当者より、それぞれの調査結果を発表しました。

たとえば、性犯罪被害者に対する民事上の時効制度に関する裁判例や、告訴が受理されないなど性犯罪者が置かれている現状を確認しました。

また、捜査や裁判における性犯罪被害者の負担を軽減するために設けられている諸外国の制度や子どもに対する性犯罪を未然に防ぐための諸外国の制度等に触れて、今後どのような制度設計を目指すのかを議論しました。

 顧問弁護団有志より、性犯罪被害者から聞き取った被害体験やその後の状態についての調査の中間報告がありました。


第58回 平成21年4月22日(水)
 法務省の発表した「公訴時効の見直しについての中間報告書」に対するヒヤリングに備えて、「公訴時効見直しに関する供述要旨」について最終検討をしました。

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第59回 平成21年5月11日(月)
 裁判員制度がいよいよ開始されようとしている今、被害者の視点から死刑についてもう一度考えてみる必要があります。

そこで、今回は、死刑制度の現状と検討すべき論点について議論し、理解を深めました。

今後は、日弁連が提言する「死刑執行停止」の問題点を指摘する作業を中心に、死刑制度のあるべき姿について研究を進めることが確認されています

 また、性犯罪被害者に対する聴取り結果を、担当弁護士が報告しました。

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第60回 平成21年6月11日(木)
 犯罪利用預金口座等にかかる被害回復分配金の残余金を、犯罪被害者のために活用する方法について案を出し、それらの利点と難点を検討しました。

また、これまでの弁護団会議に引き続き、時効期間の延長及び時効制度の撤廃について議論をしました。

最後に、被害者参加制度の現状及び課題について情報交換をしました。

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第61回 平成21年7月1日(水)
 被害者参加制度を利用した初めての裁判から半年を迎えようとしています。

各地での実例が集積されてきましたので、それらの資料を基に被害者参加制度の運用の現状や今後の課題等について意見を交換しました。

また、これまでの弁護団会議に引き続き、時効期間の延長及び時効制度の撤廃について議論をしました。

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第62回 平成21年11月11日(水)
 11月16日開始の法制審議会刑事法(公訴時効関係)部会に関して討議しました。


第63回 平成21年12月7日(月)
 法制審議会刑事法(公訴時効関係)部会で議論している公訴時効見直しについて討議しました。


第64回 平成21年12月18日(金)
 公訴時効に関して会員より回答を得たアンケート集計と討議をしました。


第65回 平成22年1月8日(金)
 公訴時効に関して/犯給法拡大にとどまらない新たな被害者補償法の制定について討議しました。

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第66回 平成22年1月16日(土)
 犯罪被害者に対する保険給付制度の創設に関する問題点について討議しました。


第67回 平成22年2月22日(月)
第68回 平成22年3月9日(火)
第69回 平成22年3月29日(月)
 公訴時効/被害者補償制度に関して討議しました。


第70回 平成22年4月11日(日)
 新たな被害者補償として、一時金の他現物給付、補償年金など継続的な補償の制度について討議しました。


第71回 平成22年5月16日(日)
 引き続き被害者補償制度について検討しました。補償制度の創設について国民の理解を求めて、街頭署名活動を展開することが提案されました。

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第72回 平成22年6月9日(水)
 新しい被害者補償制度の要綱(案)を検討いたしました。
一時金支給、年金支給などの案がでました。


第73回 平成22年6月18日(月)
 引き続き要綱(案)の一時金支給、年金支給について検討いたしました。


第74回 平成22年7月14日(金)
 遺族補償のあり方、後遺障害が残った場合の補償のあり方について話し合いました。 

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第75回 平成22年8月27日(金)
 今後の新しい補償制度成立へ向けての予定が話し合われ、街頭署名実施とその時のビラ案文、原爆被爆者援護法等の類似の法制度調査、困窮している被害者の事例収拾について議論されました。

さらに、法テラスでの弁護士研修についても意見交換がなされました。


第76回 平成22年9月13日(土)
 あすの会幹事会で話し合われた次回大会決議での、裁判員制度での凄惨な写真の裁判員への開示にについて公正な裁判の観点から制限すべきでないとの決議理由が起案されました。

さらに死刑制度廃止問題については被害者の立場に立った研究会立ち上げの必要性について検討されました。

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第77回 平成22年10月7日(土)
 要綱(案)について話し合い、更に困窮している被害者への聞き取りを続けることにしました。

あすの会ホームページに被害者参加裁判に参加する弁護士への相談コーナーを設ける提案が検討されました。


第78回 平成23年6月15日(水)
 会員の方からご提出いただいた年間収支や会員の方の経済的状況に関するヒアリング結果を参照しつつ「被害者補償制度(案)要綱」(生活保障型)について検討しました。


第79回 平成23年6月28日(火)
「 犯罪被害者補償制度(案)要綱」(生活保障型)について、6月15日のバックアップ委員会で議論できなかった部分の検討をしました。

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第80回 平成23年7月7日(木)
「 犯罪被害者補償制度(案)要綱」(生活保障型)について、6月15日及び6月28日で行った修正を踏まえ、引き続き議論を深めました。


第81回 平成23年7月19日(火)
 同日行われた「経済的支援に関する検討会」の報告を踏まえ、「犯罪被害者補償制度(案)要綱」(生活保障型)について議論を行いました。

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