ヨーロッパ調査報告書 2002年版・目次

全国犯罪被害者space第1　ドイツ
1．刑事司法制度の概要
【1】制度の概要
  1. 職権主義
  2. 参審員制度
  3. 起訴法定主義
  4. 起訴後の中間手続きの存在について
  5. 直接主義、口頭主義
  6. 保安手続き

【2】刑事手続きの流れ
  1. 捜査
  2. 公訴の提起
  3. 中間手続き（公判の開始に関する裁判）
  4. 公判の準備
  5. 公判期日の手続き
  6. 判決
  7. 上訴

【3】犯罪被害者の権利について
2．私人起訴（Privatklage)
【1】意義
【2】私人起訴の要件
  1. 犯罪の種類
  2. 起訴権者
  3. 和解の不成立

【3】私人起訴の方法及びその手続き
  1. 私人起訴の方法
  2. 公訴かいしの可否に関する手続き

【4】公判手続きの遂行
【5】手続きの終了
  1. 中途での手続きの打ち切り
  2. 判決により終了

【6】上訴
【7】検察官の地位
  1. 起訴について
  2. 手続きの関与について

【8】費用等の負担について
  1. 手数料の予納
  2. 担保の提供

【9】補佐ないし代理
【10】私人起訴の意義
3．訴訟参加（公訴参加）(Nebenklage)
【1】意義
【2】訴訟参加の要件
【3】訴訟参加の方法及びその後の手続き
【4】訴訟参加人の権利
【5】検察官との関係
【6】実際の訴訟追行上の訴訟参加の意義
【7】改正が必要な点
4．付帯私訴（Entscshadigung des Verletzten)
【1】意義
【2】要件
【3】申立の方法と効果
  1. 申立の方法
  2. 効果

【4】公判手続きへの関与
【5】手続きの終了
  1. 申立の却下
  2. 裁判

【6】執行
【7】運用上の問題点
5．調査報告
=訴訟参加（公訴参加）=
【1】成立の背景と現状
  1. 立法趣旨
  2. 反対論
  3. 現状

【2】法的性質
【3】利点
【4】問題点
【5】改正
  1. 対象犯罪のスリム化
  2. 少年犯罪への導入
  3. 補佐人たる弁護士費用の国費化

＝付帯私訴＝
【1】利用率が低い理由
【2】改正案（特に連邦司法省）
【3】付帯私訴の制度それ自体に対する

＝私人訴追＝
【1】適用率が低いことについて
【2】被害者の提出証拠が不十分な場合の対処について
6．評価・考察
【1】訴訟参加（公訴参加）について
【2】私人起訴
【3】付帯私訴
【4】検察官との関係
【5】刑事裁判の目的
【6】被害者の証拠収集の方法
【7】被告人の防御権を侵害するとの主張に対する反論
【8】量刑が重くなるとの主張に対する反論
【9】裁判が感情的になるという主張に対する反論
【10】結論
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全国犯罪被害者space第2　フランス
1．フランス刑事司法の概要
【1】裁判の種類
【2】捜査の端緒
【3】逮捕から予審開始請求まで
【4】予審
【5】公訴提起「起訴」後の裁判
【6】起訴便宜主義
【7】予審および公訴提起後の裁判期間
【8】私訴
2．被害者参加制度・支援制度の沿革
【1】序論
【2】被害者訴追制度の歴史的沿革
【3】被害者支援制度の発展と私訴権の拡大
3．被害者参加制度・支援制度の具体的内容
【1】予審における被害者の参加
【2】私訴原告人の権利（予審および重罪院の裁判）
【3】被害者固有の権利（私訴原告人とならなくとも有する権利）
【4】刑事補償委員会
【5】被害者支援団体
  1. イナヴェム
  2. 支援団体（アソシエーション）
4．調査報告
【1】被害者の権利拡大のための法改正の流れ
  1. 20年前
  2. 1993年の刑事訴訟法の改正
  3. 2000年6月15日「無罪推定の保護と被害者の権利強化関する法律」
  4. 2002年9月15日の特別法
  5. まとめ

【2】私訴
  1. 私訴の2つの類型
    a.　公訴を提起させるための私訴
    b.　付帯私訴
  2. 被害者が私訴原告人となるための具体的手続き
  3. 判決
  4. 単なる被害者と私訴原告人の違い　
    a.　証拠品か当事者か　
    b.　判決内容　
    c.　弁護士費用について法律扶助を受けられるか否か
    d.　刑事記録の閲覧権　
    e.　不服申立権の有無　
    f.　精神的安定
  5. 私訴の問題点　
    a　 検察官と私訴原告人との意見の食い違い　
    b.　手続きの遅滞と公判の混乱　
    c.　私訴権（公訴を提起するための私訴）の濫用

【3】刑事補償委員会
  1. 制定の経緯
  2. 補償される場合
  3. 保証金額
  4. 補償対象者
  5. 財源
  6. 私訴と刑事補償委員会

【4】予審
  1. 予審判事の強力な権限に対する批判
  2. 予審段階での重罪の軽罪化
  3. 予審の長期化

【5】参審員制度
  1. 現在のフランスでの批判と評価
  2. 精神障害者に対する量刑
  3. 参審員の忌避

【6】報道被害
5．考察・評価
【1】被害者の支援強化および権利拡大のための改革
  1. 3つの主要な改革
  2. 私訴権の拡充
  3. 刑事手続きのアクセス保障
  4. 公的（国家）補償制度の拡充

【2】調査結果
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全国犯罪被害者space第3　総括
【1】はじめに
【2】ドイツ型被害者参加とフランス型被害者参加
【3】私人訴追（被害者による公訴）
【4】訴訟参加
【5】付帯私訴
【6】むすび


全国犯罪被害者space第4　提言
【1】犯罪被害者の当事者性
【2】犯罪被害者の刑事手続きへの参加の制度
  1. 私人（犯罪被害者）の訴訟参加
  2. 私人訴追（私人起訴）
  3. 付帯私訴
  4. 公費による被害者代理制度の確立

【3】その他の制度について
  1. 検察審査会の権能の拡充
  2. 捜査機関に対する捜査開始命令


全国犯罪被害者space資料
【1】フランス調査報告者「聞き取りメモの整理」
  1. はじめに
  2. イナベム
  3. パリ検事局
  4. パリ弁護士会
  5. パリ弁護士会（続）ナタリー弁護士
  6. 司法省
  7. 予審判事
  8. 重罪院判事
  9. パリ被害者支援組織（PARIS AIDAUX VICTIMES）

【2】ドイツ質問事項（日本語）
【3】ドイツ質問事項（ドイツ語）
【4】フランス質問事項（日本語）
【5】フランス質問事項（フランス語）
【6】フランス質問事項・要約版（日本語とフランス語の対訳）
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