■ 決議 ■ 意見書・声明 ■ 論文 □ 附帯私訴制度案要綱 □ 訴訟参加制度案要綱 □ 経済補償制度案要綱 VOICE Topics（ニューズレターから）
■ 公訴時効 ■ 犯罪被害者週間行事 ■ 犯罪被害者等基本計画検討会 ■ ３研究会を発足（2003.2〜） ■ 署名活動（2002.12.8-2004.4.30） ■ 『ヨーロッパ調査団派遣・特集』（2002.10） ■ シンポジウム・大会
2010年（平成22年） 2008年（平成20年） 2005年（平成17年） 2002年（平成14年） 2012年（平成24年） あすの会 10年の歩み 2007年（平成19年） 2004年（平成16年） 2001年（平成13年） 2011年（平成23年） 2009年（平成21年） 2006年（平成18年） 2003年（平成15年） 2000年（平成12年）
■ 岡村勲顧問が東京高等裁判所における内部研究会にて講師を務めました（2018.2.6） ■ 日本弁護士連合会 第68回定期総会について公開質問状を送りました（2017.8.28） ■ ［特集］公訴時効廃止までの道のり（2016.6.1） ■ 被害者参加制度と裁判員制度（2009.6.1） ■ 犯罪被害者等施策の推進（2008.7.1-12.1） ■ 改正された補償制度の概要について（2008.7.30） ■ 少年審判の傍聴が認められる（2008.6.11） ■ 少年法改正〜重大事件の被害者に審判傍聴が認められることになりました〜（2008.6.11） ■ 『犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律』が成立（2007.6.20） ■ あすの会の活動の成果（表）（2004-2005） ■ 犯罪被害者等基本計画閣議決定（2005.12.27） ■ 訴状に仮住所の記載が可能に（2005.10.31） ★【私たちの声がとどきました】 ■ 自民党の憲法改正案に犯罪被害者の権利が記載されました（2005.10.28） ■ 謄写料が約５０％引き下げられました（2005.8.31） ★【私たちの声がとどきました】 ■ われわれの主張に近づく最高裁判所裁判官−犯罪被害者等基本法も生かされる−（2005.6.25） ■ 犯罪被害者等施策推進会議メンバーについて（2005.4.1） ■ 犯罪被害者等基本法成立（2004.12.1） ■ 犯罪被害者のための総合的施策のあり方に関する提言（自由民主党）（2004.6.15） ■ 意見書・決議 / （地方自治体 「意見書提出及び採択結果 」の一覧表） ├ 犯罪被害者の救済と被害回復制度等の拡充に関する意見書（東京都議会 2004.3.30） ├ 犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書（大阪府議会 2004.3.24） ├ 犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書（新潟県議会 2003.12.19） ├ 犯罪被害者の権利の確立とその総合的支援を求める決議（2003.10.17） └ 犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書（堺市 2003.9.24） ■ 自民党司法制度調査会 基本法制小委員会の報告（2004.2.26） ■ 凶悪犯罪の罰則強化（2004.2.25） ■ 上川陽子議員との面談（2004.2.10） ■ 遺体返還のための公費負担が実現しました（2004.2.10） ★【私たちの声がとどきました】 ■ 司法解剖後の遺体修復措置について（2004.2.10） ★【私たちの声がとどきました】
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