ごあいさつ 設立のいきさつ 趣意書 目的と活動 規約 組織概要
悲惨な被害者の立場 ├ 精神的苦痛 ├ 報道被害 ├ 社会の偏見 ├ 加害者と被害者にかかる費用の対比 └ 我が国の刑事司法は被害者のためにあるのではない
おかしいと思いませんか （ニューズレター） ├ 釈放通知 ├ 司法不信を増幅する民事訴訟 ├ 喪服による裁判延期 ├ 無責任な刑事司法 ├ 万引き少年の取り扱い ├ 公判の当日中止 ├ 加害者の声が聞こえない傍聴席 ├ 被告人の「反省」による減刑について ├ 有利な情状と利欲性のうすさ ├ 事情聴取と取材の違い └ 司法解剖と遺体搬送費
意見・提言 決 議 ├『第１３ 回全国犯罪被害者の会シンポジウム』大会決議 ├『第１２ 回全国犯罪被害者の会シンポジウム』大会決議 ├『第１１ 回全国犯罪被害者の会シンポジウム』大会決議 ├『第１０ 回全国犯罪被害者の会シンポジウム』大会決議 ├『第９回 全国犯罪被害者の会シンポジウム』大会決議 ├『第８回 全国犯罪被害者の会シンポジウム』大会決議 ├『第７回 全国犯罪被害者の会シンポジウム』緊急決議 ├『第６回 全国犯罪被害者の会シンポジウム』大会決議 ├『（第５回）全国犯罪被害者の会５周年記念大会』大会決議 ├『第４回 全国犯罪被害者の会シンポジウム』大会決議 ├『第３回 全国犯罪被害者の会シンポジウム』大会決議 └『第２回 全国犯罪被害者の会シンポジウム』大会決議
意見書・声明 ├「再犯防止推進計画検討会宛要望書」の実現のお願い ├「再犯防止推進計画検討会宛要望書」提出 ├ 国民の視点を受け入れぬ裁判官！ ├「法律新聞」に投稿（死刑制度について） ├ 法制審議会は少年法改正の要綱を法相に答申しました ├ 犯罪被害者の会 支援案を提出 ├ 読売新聞 「論点」 ├ 江田五月法務大臣に要望書を提出いたしました ├ 京都産業大学法学部、新恵里准教授に質問いたしました ├ 松坂英明弁護士が提出された意見書に対して質問いたしました ├ 内閣府に抗議しました ├ 日弁連から当会へ質問状がまいりました ├ 第3回 基本計画策定・推進専門会議に提案した ├ 第１３回 国際被害者学会 ├ 公訴時効の廃止について ├ 基本計画の見直し ├ 岡村代表がコメントしました 2009.7.17 ├ 岡村代表がコメントしました 2009.4.24 ├ 朝日新聞「死に神」問題 ├ 2000年改正少年法5年後見直しの意見書ニューズレターVOL.26 ├「意見書」ニューズレターVOL.24号別添 ├ 日本弁護士連合会に「要望書」を提出しました ├ 人権擁護法案についての要望 ├ 犯罪被害者等基本法成立 ├ 犯罪被害者のための施策を研究する会の補充意見 ├ 犯罪被害者のための施策を研究する会の供述要旨 ├ 司法制度改革検討会に対する意見陳述 ├ 司法制度改革審議会意見書に対して └ 人権擁護推進審議会への意見書
論 文 ├「現代刑事法 その理論と実務」巻頭随想「修復より追求だ └ 犯罪被害者に信用されない刑事司法
附帯私訴制度案要綱 ├ 附帯私訴制度案要綱なる ├ 附帯私訴制度案要綱公表に当たって ├ 附帯私訴制度案要綱 └ 附帯私訴制度案要綱 趣旨説明
訴訟参加制度案要綱 ├ 訴訟参加制度案要綱公表に当たって ├ 訴訟参加制度案要綱 ├ 別紙（訴訟参加を認める罪名） └ 訴訟参加制度案要綱 趣旨説明
経済補償制度案要綱 └ 経済補償制度案要綱発表
VOICE（ニューズレター） ├ 死刑制度の存続を求める ├ 自由民主党が犯罪被害者等に対する経済的支援策を提言 ├ 絶歌(少年Ａ手記）について ├ 東京高裁判決（刑事第１０部）は国民に対する裏切り！ 死刑制度の存続を求める ├ 公訴時効の廃止・延長の可決に寄せて ├ 被害者参加制度施行１年、参加反対論はどうなったか ├ 裁判員制度と被害者参加 ├ 裁判を被害者のためにも取り戻したー 被害者参加第1号、第2号事件 ー ├ いよいよ被害者参加・損害賠償命令制度が始まった ├ 犯罪被害者のための裁判制度が出揃った ├ 全国犯罪被害者の会 第8回 大会 「新しい刑事司法と少年法を考える」開催にあたって ├ 第2回 犯罪被害者週間・第8回「あすの会」大会を迎えて ├ あすの会設立７周年を迎えて ├ 「あすの会」の活動に、今、世界の熱い眼差しが ├ ３つの検討会の様子と被害者にとってのあるべき姿について ├ 自民党の憲法改正案に犯罪被害者の権利が記載されました ├ 犯罪被害者等基本計画案（骨子）に対する意見書提出に当たって ├ 犯罪被害者等基本法と司法 ├ 犯罪被害者の願いを基本法に ├ 全国犯罪被害者の会（あすの会）５周年記念大会 開会挨拶 ├ あすの会発足5周年を迎えて ├ さらなる運動を・・・ ├ 司法制度改革関連法案提出について思うこと ├ ４周年を迎えて新たな運動を ├ 改めて「被害者のための正義」の闘いを！ ├ 司法制度見直しのための署名活動に参加して ├ 波紋を広げましょう ├ ２００３年を迎えて ├ ドイツの犯罪被害者の訴訟参加 ├ 人権擁護法案について思うこと ├ あすの会発足 2周年を迎えて ├ 被害者のための刑事司法の実現を ├ 犯罪被害者の望み ├ 事の本質 └ 犯罪被害者の権利を確立する２１世紀
TOPICS（ニューズレター） ├ 会員の声 Vol.39 ├ 公訴時効をめぐる被害者の置かれた実状 ├ 会員の声 ボランティアの声 Vol.36 ├ 被害者参加弁護士を経験して ├ 時効制度の見直し ├ 会員の声 Vol.35 ├ 被害者参加制度の適切な運用を期待して -- ある裁判官の発言より ├ 全国初の被害者参加制度を利用した裁判 傍聴記 ├ 会員の声 Vol.34 ├ 12月1日からいよいよスタート ├ 損害賠償命令制度 ├ 国選被害者参加弁護士制度 ├ 被害者側の弁護士に期待すること ├ 会員の声 ボランティアの声 Vol.33 ├ 会員の声 Vol.32 ├ 少年法の改正 ├ スウェーデンの被害者参加制度について ├ 会員の声 Vol.31 ├ 被害者参加制度における弁護士の役割る ├ 「民間団体への援助に関する検討会」報告 ├ 「支援のための連携に関する検討会」報告 ├ 会員の声 Vol.28 ├ 犯罪被害者等基本計画の進め方を考える ├ 国家賠償裁判判決 ├ 会員の声 ├ 弁護人の裁判欠席 ├ 大臣就任にあたっての杉浦法務大臣訓示 ├ 冤罪事件と死刑執行停止を考える ├ まとまった犯罪被害者等基本計画案（骨子） ├ 被害者の権利を主張しましょう ├ ５周年記念大会後の動き ├ ヨーロッパ調査を終えて ├ 少年事件の情報開示について ├ 日本司法支援センターによる犯罪被害者支援について ├ 犯罪被害者支援の日から犯罪被害者の日へ ├ 被害者の裁判参加「ネーベンクラーゲ」を傍聴して ├ オウム裁判を通じて ├ 国家賠償訴訟の一審判決を終えて ├ ヨーロッパ調査団の必要性について ├ ロゴマークについて ├ 精神障害者による犯罪の予防のために必要なこと ├ 犯罪被害者にこそ弁護士は必要だ！ └ 犯罪被害者等給付金支給法の改正を中心とする警察の被害者対策の現状 犯罪被害者の望み
主な活動 『公訴時効』 『犯罪被害者週間行事』 └『犯罪被害者週間創設記念大会』 『犯罪被害者等基本計画検討会』 『３研究会を発足』 『署名活動』 『ヨーロッパ調査団派遣・特集』 シンポジウム・大会 ├『全国犯罪被害者の会 第１２ 回大会』 ├『全国犯罪被害者の会 第１１回大会』 ├『全国犯罪被害者の会 第１０回大会』 ├『全国犯罪被害者の会 第９回大会』 ├『全国犯罪被害者の会 第８回大会』 ├『全国犯罪被害者の会（あすの会）第７回シンポジウム』 ├『全国犯罪被害者の会（あすの会）第６回大会・シンポジウム』 ├『全国犯罪被害者の会 ５周年記念大会』 ├『第４回全国犯罪被害者の会 シンポジウム・総会』 └『第３回全国犯罪被害者の会 シンポジウム・総会』
活動履歴 2010年（平成22年） 2008年（平成20年） 2005年（平成17年） 2002年（平成14年） 2012年（平成24年） あすの会 10年の歩み 2007年（平成19年） 2004年（平成16年） 2001年（平成13年） 2011年（平成23年） 2009年（平成21年） 2006年（平成18年） 2003年（平成15年） 2000年（平成12年）
活動の成果 岡村勲顧問が東京高等裁判所における内部研究会にて講師を務めました ［日本弁護士連合会 第68回定期総会について公開質問状を送りました ［特集］公訴時効廃止までの道のり 被害者参加制度と裁判員制度 犯罪被害者等施策の推進 改正された補償制度の概要について 少年審判の傍聴が認められる 少年法改正〜重大事件の被害者に審判傍聴が認められることになりました〜 『犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を 改正する法律』が成立 あすの会の活動の成果（表） 犯罪被害者等基本計画閣議決定 訴状に仮住所の記載が可能に 自民党の憲法改正案に犯罪被害者の権利が記載されました 謄写料が約５０％引き下げられました われわれの主張に近づく最高裁判所裁判官 犯罪被害者等施策推進会議メンバーについて 犯罪被害者等基本法成立 犯罪被害者のための総合的施策のあり方に関する提言（自由民主党） 意見書・決議 / 地方自治体 「意見書提出及び採択結果 」の一覧表 ├犯罪被害者の救済と被害回復制度等の拡充に関する意見書 ├犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書 ├犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書 ├犯罪被害者の権利の確立とその総合的支援を求める決議 └犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書 自民党司法制度調査会 基本法制小委員会の報告 凶悪犯罪の罰則強化 上川陽子議員との面談 遺体返還のための公費負担が実現しました 司法解剖後の遺体修復措置について
報道おぼえがき 2011年（平成23年） 2008年（平成20年） 2010年（平成22年） 2007年（平成19年） 2009年（平成21年） 2006年（平成18年）
書籍・CD等のご案内
法律まめ知識 （ニューズレター） ├ 少年審判と成人裁判との違い・問題点 ├ 新しい法律ができました「危険運転致死傷罪」 ├ 執行猶予 ├ 弁護報酬（刑事事件） ├ 公判前整理手続 ├ ビデオリンク方式 ├ 代用監獄 ├ 住民基本台帳 ├ 保護司 ├ 少年と犯罪 ―非行― ├ 法律扶助制度について ―犯罪被害者への援助― ├ 仮出獄 ├ 犯給法 ├ 告訴・告発・被害届 ├ 検察審査会 ├ 時効について ├ 公訴の時効と刑の時効 ├ 附帯私訴について ├ 公訴について ├ ビデオリンク方式と遮蔽措置 ├ 被害者の意見陳述制度 └ 訴訟記録の閲覧謄写
参考情報 （ニューズレター） ├ あすの会の活動が教科書に取り上げられました ├ 『なぜ君は絶望と闘えたのか 本村洋の３３００日』書評 ├ 法律トピックス 「犯給法」から「犯罪被害者支援法」へ ├ チャリティーイベント： FIT for charity run 2008 ├ 出久根達郎が読む（熊本日日新聞 5月11日） └ 懸賞金による犯人捜査
ニューズレター ５4号 最終号（2018.9.30） ニューズレター ５３号 （2018.5.11） ニューズレター ５２号 （2017.8.1） ニューズレター ５１号 （2016.12.8） ニューズレター ５０号 （2016.8.22） ニューズレター ４９号 （2015.7.7） ニューズレター ４８号 （2015.1.14） ニューズレター ４７号 （2014.3.31） ニューズレター ４６号 （2013.12.10） ニューズレター ４５号 （2013.4.19） ニューズレター ４４号 （2012.11.20） ニューズレター ４３号 （2012.5.28） ニューズレター ４２号 （2.11.8.29）
ニューズレター ４１号 41-a41-b（2011.4.6） ニューズレター ４０号 （2010.12.13） ニューズレター ３９号 （2010.12.10） ニューズレター ３８号 （2010.6.1） ニューズレター ３７号 （2010.2.23） ニューズレター ３６号 （2009.11.16） ニューズレター 号外 （2009.8.23）
ニューズレター ３５号 （2009.6.1） ニューズレター ３４号 （2009.2.16） ニューズレター ３３号 （2008.11.11） ニューズレター 号外 （2008.8.20） ニューズレター 号外 （2008.6.25） ニューズレター ３２号 （2008.7.30） ニューズレター ３１号 （2008.4.4）
ニューズレター ３０号 （2007.11.1） ニューズレター 号外 （2007.6.30） ニューズレター ２９号 （2007.2.20） ニューズレター ２８号 （2006.12.20） ニューズレター ２７号 （2006.8.10） ニューズレター ２６号 （2006.3.20） ニューズレター ２５号 （2005.12.12） ニューズレター ２４号 （2005.10.31） ニューズレター ２３号 （2005.8.31） ニューズレター ２２号 （2005.6.25） ニューズレター ２１号 （2005.3.5）
ニューズレター ２０号 （2004.12.20） ニューズレター １９号 （2004.10.5） ニューズレター 号外 （2004.8.1） ニューズレター １８号 （2004.5.25） ニューズレター １７号 （2004.2.25） ニューズレター １６号 （2003.11.25） ニューズレター １５号 （2003.8.20） ニューズレター １４号 （2003.5.1） ニューズレター １３号 （2003.2.20） ニューズレター １２号 （2002.10.15） ニューズレター １１号 （2002.4.25）
ニューズレター １０号 （2001.4.25） ニューズレター ９号 （2001.10.15） ニューズレター ８号 （2001.8.27） ニューズレター ７号 （2001.6.25） ニューズレター ６号 （2001.4.25） ニューズレター ５号 （2000.12.20） ニューズレター ４号 （2000.11.1） ニューズレター 号外 （2000.9.25） ニューズレター 号外 （2000.8.10） ニューズレター ３号 （2000.7.25） ニューズレター ２号 （2000.5.10） ニューズレター １号 （2000.3.10）
